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目次
1.はじめに
2-1.ものづくり補助金
2-2.事業再構築補助金
2-4.小規模事業者持続化補助金
3-1.申請要件の確認と補助金選定
3-2.必要書類の準備
4.申請手続き
4-1.オンライン申請の流れ
5-1.申請書類の慎重な準備
5-2.専門家やコンサルタントのサポート
6.まとめ
はじめに
自動車整備業界は、革新の波に乗り続けることで、未来へと突き進んでいます。電気自動車(EV)の普及、自動運転技術の進化、そして顧客体験のデジタル化は、この業界に新たなチャンスと挑戦をもたらしています。
これらの変化に対応し、競争の一歩先を行くためには、最新技術への投資が欠かせません。しかし、技術革新への道は、しばしば高い費用が障壁となります。そこで注目されるのが、補助金の活用です。
補助金は、自動車整備工場が直面する経済的課題を軽減し、事業の革新と成長を加速させる強力なサポートとなります。最新の診断機器の導入や、省エネ・環境対応型設備への更新によって、作業効率の大幅な向上と顧客満足度の増加が実現可能です。
この記事では、自動車整備工場が利用できる補助金の種類と、それを活用することでどのような未来が開かれるのかを掘り下げていきます。自動車整備業界の新たな地平を開くキーとなる、補助金の活用法に焦点を当てて解説していきましょう。
自動車整備工場が活用できる補助金の種類
「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が新たな機械装置を導入し、新たなサービスを実施することにより、生産性を向上、賃上げさせることを目的としています。この補助金は、自動車整備工場にとって、高額な設備の購入における支出負担を軽減する絶好の機会を提供します。
補助金額: 補助金の金額は、投資額に応じて最大1,250万円までとなっており、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者では2/3です。
対象経費: 対象となる経費には、機械装置費、運送費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、技術導入費などが含まれます。
成功事例: 例えば、ある自動車整備工場が750万円を投資してアライメントリフトとタイヤチェンジャーを導入し、500万円の補助金を受け取った事例があります。これにより、設備投資の費用負担を大幅に軽減し、作業効率の向上を実現しました。
事業再構築補助金で申請できる事例についてはこちらの記事で紹介しています
ものづくり補助金過去の結果一覧
「事業再構築補助金」は、新事業やサービスの拡張に必要な設備投資を支援するための補助金です。これにより、自動車整備工場は既存のビジネスモデルを見直し、新たなサービスや顧客層に対応するための設備導入が可能になります。
2024年4月現在、事業再構築補助金は第12回公募が決定しています。第12回公募以降は予定されておらず、今後は制度廃止の方向に向かいます。事業再構築補助金の予算は一部中小企業省力化投資補助金へ移行することが決まっています。
補助金額: 最大1億円までの投資に対し、補助率は2/3、特定の条件下では3/4に達することもあります。補助額は最大1億円ですが、自動車整備工業は概ね最大3,000万円となっています。
対象経費: 対象となる経費には、建物費（工場の改修など）、機械装置費、宣伝広告費、外注費、クラウドサービス利用費、研修費などが含まれます。これにより、ものづくり補助金と比べてより幅広い経費がカバーされます。
成功事例: 一例として、ある自動車整備工場が新事業としてエーミングサービスを展開するために、3,000万円を投じて工場増築とエーミング用設備の導入を行い、2,000万円の補助金を獲得しました。これにより、新しい市場への進出と収益性の向上が実現しました。
事業再構築補助金で申請できる事例についてはこちらの記事で紹介しています
事業再構築補助金過去の結果一覧
2023年度補正予算の一環として、日本政府は中小企業の生産性向上を後押しするための新たな施策を公表しました。この施策は「省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）」と名付けられ、中小企業の省力化と生産性の向上を目的としています。
補助金額：従業員数によって異なり、5名以下で200万円、20名以下で500万円、21名以上で1,000万円となります。さらに賃上げを行うと補助金額が引き上がります。補助率は1/2以下となっています。
対象経費: カタログに掲載された製品を購入する価格と製品を導入する費用が対象となります。
成功事例: 想定事例として、自動車整備工場が人手不足を解消するために1,000万円の検査ラインシステムを導入した場合、500万円の補助金を受給することが可能です。検査ラインの導入により、車検作業の高速化、ヒューマンエラーの解消に貢献出来て、限られた人手で売り上げを伸ばしていくことが可能です。
中小企業省力化投資補助金についてはこちら
小規模事業者持続化補助金は従業員（役員除く）が5名以下の整備工場にのみ活用できる補助金です。そのため、ライバルが少なく、採択率が高い傾向にある補助金です。リフトや工具などの設備、チラシやホームページ制作などの広告費、店舗を広くする改装費などが対象となり、幅広い経費が対象となります。
補助金額：一般的には50万円、インボイス登録した方は100万円、賃上げや従業員が5名を超える規模に成長する事業者は200万円と補助上限額が異なります。補助率は2/3となっています。
対象経費: 幅広い経費が対象です。対象経費項目（①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談 会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費 ）
成功事例: ヘッドライトテスター、その他備品の購入。購入金額300万円の内、200万円が補助金として受給されました。ヘッドライトテスターを設置することで車検に対応することができました。
小規模事業者持続化補助金過去の結果一覧
補助金申請のプロセス
補助金申請は、自動車整備工場が時代の変化を乗り切るための重要な戦略の一つとなります。補助金の活用は自動車整備工場において、重要な制度となる反面、制度を深く理解する必要があります。
次に補助金を受給するためのプロセスと注意点を段階的に解説します。
以下では、補助金申請のプロセスについて段階的に解説します。
申請できるかどうかを手っ取り早く知りたいという事業者様はこちらよりお問い合わせください。
STEP1 申請要件の確認と補助金選定
申請要件の確認
補助金を申請する前に最も重要なステップは、自社の事業が補助金の申請要件を満たしているかを確認することです。これには、補助金の公募要領を綿密に読み解き、自社の事業状況と照らし合わせる作業が含まれます。対象となる事業分野、企業規模、プロジェクトの性質など、各補助金には独自の要件が設けられているため、詳細な検討が必要です。
また、補助金は先に導入した設備投資に対しては対象外となるルールがあります。一般的に補助金は申請してから6ヵ月先の設備投資を見越して申請することが必要です。
補助金の選定方法
整備工場が使える補助金の主な種類は先の項目に掲載した通りです。ただし、その他の補助金もあるので細かな補助金情報を日々キャッチする必要があります。
また、補助金選定には、事業目的と補助金プログラムの目的が一致しているかを確認することが鍵となります。
そのため、利用可能な補助金のリストアップ、業界団体からの情報収集、専門家への相談などを通じて、最適な補助金を選定しましょう。
ワンポイント：この設備が補助金に対象になる、あの整備工場はこれで補助金を受給しているではなく、補助金の要件が事業者ごとに満たしているかを確認しましょう。
STEP2 必要書類の準備
事業計画書の重要性
補助金申請において、事業計画書は最も重要な書類の一つです。この文書には、プロジェクトの概要、目標、実施計画、財務計画、期待される成果などが含まれ、申請者のビジョンと能力を審査員に示す役割を果たします。明確で具体的、かつ説得力のある事業計画書の作成には、十分な時間と労力を割く必要があります。
ただし、一般的に経営者層が作成した事業計画書でも採択率は10％ほどだと言われています。そのため、多くの場合、事業計画書の作成においては専門家とタッグを組んで進める事業者がほとんどとなります。
採択率をグンと高める方法は専門家を活用しつつ、事業者が”主体的”に行動することです。主体的とは他社に任せきりではなく、事業者自身が意見を伝えたり、書類のチェックを行うことです。
当社の実績では、主体的に動かれる事業者様の採択率は平均20％以上高い傾向にあります。
資金調達
補助金はもろもろの作業が終わった最後に入金されます。そのため、まずは全額手出しする必要があります。
そのため、金融機関からつなぎ融資として設備購入をするための資金を調達する事業者も多くなってきています。
しかし、金融機関もいきなり融資を許可することもできないことが多いため、あらかじめ金融機関へご相談の上、どれくらいの事業投資が可能なのかを把握することが重要となります。
ワンポイント：事業計画書の作成は約1ヵ月ほどかかります。その他の準備もあるため、補助金が締切3か月前から準備をしましょう。
STEP3 申請手続き
オンライン申請の流れ
補助金の申請には電子申請が必須のものが非常に多いです。電子申請にはGbizIDが必要です。
GbizIDの発行は1週間以上かかるため、未発行の事業者はこちらから発行手続きをお願いします。
GbizIDが発行された後、補助金を申請できますが補助金申請は常時開催されていません。概ね締切1ヵ月前から申請が開始されるため、日々の業務を行っていると案外締切が迫ってきてしまいます。
電子申請には事業計画書の他に決算書類や会社情報等入力が必要であり、初めて行う事業者は苦戦してしまいます。また、事業者以外が申請を行うことは不正になってしまいます。そのため、余裕をもって締切前には申請が完了しているようにスケジュール調整を行いましょう。
ワンポイント：電子申請には補助金の事務局に問い合わせができる場合があります。もしくは申請マニュアルが公開されるのでダウンロードして早めに開始しましょう。多くの整備工場の皆様は申請に1週間ほどかかっています。
補助金申請の成功のコツ
申請書類の慎重な準備
成功への道は、申請書類の丁寧な準備から始まります。事業計画の魅力を最大限に引き出し、プロジェクトの価値と実現可能性を明確に伝えることが重要です。また、提出するすべての書類が補助金の目的と要件に適合していることを確認し、一貫性と精度を保つことも成功の鍵となります。
専門家やコンサルタントのサポート
補助金の申請プロセスは複雑であり、時に専門的な知識を要することがあります。専門家やコンサルタントのサポートを受けることで、申請書類の質を向上させることができるだけでなく、申請戦略の策定や審査基準への適合性のチェックなど、成功率を高めるためのアドバイスを得ることができます。また、過去の成功事例や失敗事例から学ぶことで、申請の見通しをより良くすることが可能です。
まとめ
補助金を活用することは、自動車整備工場にとって事業成長とイノベーションの大きなチャンスをもたらします。申請プロセスを通じて、事業計画を見直し、事業の将来性をさらに高める機会にもなります。補助金申請は一朝一夕に成功するものではありませんが、適切な準備と専門家のサポートを得ることで、その可能性を大きく広げることができます。
継続的な挑戦とフィードバックの活用は、補助金獲得の過程で得られる貴重な学びです。申請が不採択となった場合でも、その経験を次のステップへの足掛かりとして活用することが重要です。補助金の申請という挑戦を通じて、事業の革新と成長を実現するための一歩を踏み出しましょう。
自動車整備工場の経営者の皆様へ、補助金の可能性を最大限に活用し、事業の革新と成長を目指してください。補助金申請のプロセスは、事業を次のレベルへと押し上げるための重要なステップです。専門家のアドバイスを活かしつつ、事業の未来を形作るためのこの機会をぜひ有効に利用してください。
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