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2024年度新設:注目度急上昇中の省力化投資補助金(カタログ型)公募の詳細と条件とは?

更新日:4月28日

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省力化投資補助金 イメージ

2024年に導入される新しい「省力化投資補助金(カタログ型)」に関する情報をご紹介します。

省力化投資補助金は令和5年度補正予算案において閣議決定され、2024年4月から公募が開始される見込みです。

省力化投資補助金は令和8年9月まで公募を続く見込みで、その採択予定件数は120,000件とされています。

予算規模は現時点で5,000億円ということもあり、多くの事業者が補助金を受給できると予想できます。


この記事は「省力化投資補助金(カタログ型)」について解説していきます。


※更新

2024年4月5日:中小企業省力化投資補助金のパンフレットが公開されました。

2024年4月25日中小企業省力化投資補助金、販売事業者登録の公募要領が公開されました。




 


制度概要


中小企業省力化投資補助金の見出し


令和5年度補正予算の一環として、日本政府は中小企業の生産性向上を後押しするための新たな施策を公表しました。


この施策は「中小企業省力化投資補助金(中小企業省力化投資補助事業)」と名付けられ、中小企業の省力化と生産性の向上を目的としています。


この制度は、中小企業(個人事業主・中堅企業含む)の省力化投資を支援するために設けられたもので、IoTやロボットなどの技術を活用し、人手不足の解消や生産性向上を目指すことを目的としています。


事業投資の対象となる設備はこれまでと異なり人手不足解消に即効性がある汎用製品をカタログの中から選定して申請を行います。

そのため、従来のように事業者の任意の設備を選定できない点に注意が必要です。

申請はついては申請をしたい事業者と製品を販売する事業者が共同で申請を行うことが特徴的です。

IT導入補助金をご存じの方はイメージしやすいかと思います。


また、上記の通り、省力化投資補助金はカタログの中から事業者が製品を選定するため、製品を販売する側は事前に製品をカタログに登録するための申請(審査)を行う必要があります。


そのため、省力化投資補助金は製品を販売するメーカー、販売店側にとっては製品を販売するチャンスであるとも言えます。


メーカー、販売店に関するカタログの登録までの手順等については以下の関連グループの記事をご参照ください。




省力化投資補助金の補助額と補助率


省力化投資補助金の補助額と補助率は以下の表のとおりです。

従業員によって補助上限額は変わります。

また、賃上げを行う事業者は表の()内の金額分上限額が増加します。

詳細の要件は次項で説明します。

従業員数

補助率

補助上限額 (大幅な賃上げを行う場合)

5人以下

1/2以下

200万円 (300万円)

6~20人以下

1/2以下

500万円以下 (750万円)

21人以上

1/2以下

1,000万円以下 (1,500万円)


 

省力化投資補助金の基本要件


① 労働生産性の向上目標(必須)


  • 労働生産性の年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させる事業計画を策定


労働生産性=付加価値額÷従業員数

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費



② 賃上げの目標(任意、大幅な賃上げを行う場合)

  • 事業場内最低賃金を45円以上増加

  • 給与支給総額を6%以上増加

  • 申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要


 

省力化投資補助金の対象事業者


補助金の申請には以下の項目すべてに当てはまる事業者が対象となります。


  • 本国内で法人登記していること

  • 中小企業者であること 以下の表を参考にしてください。表に載っていない組合・法人関連も対象になり得ますので詳細は公募要領をご確認ください。


中小企業省力化投資補助金の対象の事業者規模
中小企業者の定義表
  • 人手不足の状態にあることが確認できること 人手不足に苦しむ中小企業が、特定のカタログに記載された機器を導入する際の費用の一部が補助されます。このカタログには、省力化に貢献する機器とそれらを提供する事業者が記載されています。


人手不足は以下のどれかに該当する必要があります。

1限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。

2整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している。

※ただし、非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替することとする。

3採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。

4その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

  • 全ての従業員の賃金が地域別最低賃金を超えていること。 なお、最低賃金額は交付申請を行った日及び実績報告を行った日の最低賃金を基準とする。


  • ・補助金等の重複をしていないこと(以下を参照)


本補助金の交付決定を受けた事業者 (本補助金は1回のみ使用できる)

「ものづくり補助金」の交付決定から10カ月未満の事業者

「ものづくり補助金」「を過去2回以上交付決定を受けた事業者

「事業再構築補助金」で採択された事業で用いる設備をこの補助金で導入する事業者

「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の申請をしている、交付決定を受けている事業者

「IT導入補助金」を受けていて、その際の事業内容と今回の補助事業内容が類似している事業者

その他の制度と二重受給がある事業者

本補助金の製造事業者、販売事業者に該当する事業者

 

補助対象経費

補助対象経費は製品本体価格と導入経費になります。


製品本体価格

専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)及びそれに付随する専用ソ フトウェア・情報システム等の購入に要する経費が補助対象となる。

なお、製品本体価格は製品カタログに事前登録されている価格を上限に申請することができる。

ワンポイント:”専ら”とは申請時に計画した事業専用という意味です。そのためそれ以外に使用すると補助金の返還を求める可能性があるので注意が必要です。


導入経費

設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用のことを指します。


 

対象外経費


製品本体価格で補助対象外となる経費

①補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの。(補助事業者の売上原価に相 当すると事務局が判断するもの。)

②対外的に無償で提供されているもの。

③リース・レンタル契約の省力化製品。

④中古品。

⑤交付決定前に購入した省力化製品。 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。

⑥公租公課(消費税)。

⑦その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。


導入経費で補助対象外となる経費

①交付決定前に発生した費用。 また、補助事業実施期間外に発生した費用。 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。

②過去に購入した製品に対する作業費用や補助対象経費となっていない製品に対する費用。

③省力化製品の導入とは関連のないデータ作成費用やデータ投入費用等。

④省力化製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等。

⑤補助事業者の通常業務に対する代行作業費用。

⑥移動交通費・宿泊費。

⑦委託・外注費。

⑧補助事業者の顧客が実質負担する費用が導入費用に含まれるもの。(補助事業者が試作を行うための原材 料費に相当すると事務局が判断するもの。)

⑨交付申請時に金額が定められないもの。

⑩対外的に無償で提供されているもの。

⑪補助金申請、報告に係る申請代行費。

⑫公租公課(消費税)。

⑬その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。 本費目においても、補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法あるいは一部の利害関係 者に不当な利益が配賦されるような行為については製品本体価格と同様の措置を講じる


 

中小企業省力化投資補助金の流れ

補助金の流れの概要は以下の通りです。


1 事業計画書の作成

申請に必要な書類を作成します。このうち審査に深く影響する事業計画書の作成が必要です。


2 交付申請

申請は補助事業者と販売事業者が共同で実施します。申請は電子申請になります。


3 審査~交付決定

審査期間は1ヵ月~となっています。採択通知は補助事業者が申請受付システムを通じてその通知を受ける。

その後、採択事業者は交付決定が許可される。(交付決定前に追加書類が要求されることもあります。)


4 補助事業の実施

ここで初めて製品購入に向けた契約、支払い等を実施できます。この期間は交付決定から最大12か月間です。

契約書、請求書、納品書及び検品書等は実績報告にて必要になるので書類関係は必ず保管しましょう。

支払いにおける現金払いは禁止です。


5 実績報告

支払いに係る証憑、導入実績に係る証憑、事業計画の達成状況 ・省力化の効果 ・賃上げの実績の報告が必要です。


6 補助額の確定~実地検査

実績報告が認められた場合、補助額が確定します。その後、実際に事業所を訪問する実地検査が行われます。ただし、実地検査は補助額の確定前に行われる場合もあります。

実地検査にて事業計画と異なる実態であることが確認された場合は、交付決定取消となります。


7 効果報告

年に1回(4月~6月)に省力化製品の稼働状況と事業計画の達成状況を報告する必要があります。

計5回=5年分を提出します。


 

補助金の活用支援


二人のビジネスマンが交渉している

省力化投資補助金は2024年最も注目される補助金となることが想定できます。

補助金を申請して人手不足を解消したいという事業者も自社の自慢の製品をカタログに登録して売上向上を狙いたい事業者も双方にとって大きなチャンスとなっています。


加えて、補助金全般の特性として初めに申請された事業者が有利という特性があります。補助金事務局側も新しい補助金の基準となる事例を見つけたい、補助金の予算が豊富という要素があるからです。


本記事を閲覧していただいた事業者様は是非このこの補助金を覚えていただき自身の事業にお役立ちください。


当社では、補助金を申請したい事業者、製品をカタログに登録したい事業者の双方の支援を行っております。もちろんご相談、情報提供は無料です。


当社の特徴として類似スキームのIT導入補助金においても各販売店様の書類作成の実績を数百件あり、事業再構築補助金、ものづくり補助金といった難易度が高い補助金を年間170件以上支援している実績もあります。


さらに中小企業省力化投資補助金においては関連グループ企業を通じて当社でも製品登録を進めているところです。


この記事をご参照された事業者様で省力化投資補助金を活用たいというご要望がございましたら当社までお声掛けください。



 

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