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設備投資費用、人件費、改築工事費用、M&A支援業者に
支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用等..
補助率2/3で補助上限600万円まで！
自動車整備補助金助成金振興社は、AMS認定財務コンサルティングパートナーと連携して、中小企業庁の大人気補助金「事業承継・引継ぎ補助金」の無料相談窓口を設置しております。
事業承継やM&Aを契機とした費用として
「新しい設備を導入したいけど、金額が高い」
「補助金興味あるけど、書類とかわからない」
「自分で補助金出したけど、落ちてしまった」
その悩みは、事業承継・引継ぎ補助金代行サービスで解決できます。
事業承継・引継ぎ補助金について
2022年3月31日(木)、中小企業庁より「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公開されました。
この補助金は、後継者がいないために事業継続が困難な中小企業を対象にして、経営者の交代、事業再編・事業統合を契機とした経営革新などを支援します。
３つの類型での申請受付の予定
【経営革新事業】
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
補助率：2/3
補助上限：600万円
補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、等
対象者：事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
【専門家活用事業】
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
補助率：2/3
補助上限：600万円
補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
対象者：M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
【廃業・再チャレンジ事業】
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
補助率：2/3
補助上限：150万円
補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費等
対象者：既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
導入できる設備
AMS認定財務コンサルティングパートナーの一例
当該AMSパートナーを利用した時の流れ
負担時間 ： ５０時間(本来) → 約５時間
申請の流れ
※万が一不採択でも、何度でも無料で再申請
料金プラン
詳細はお問い合わせください。
※金額は税抜き価格です。
業務内容
事業計画書の作成サポート
その他必要書類の作成サポート
事業継続力強化計画の認定
その他加点項目の達成支援
電子申請のデータ入力
採択後の交付申請・実績報告代行
交付後１年間のフォロー※2年目以降は別途交付額の1％
不採択でも次回着手金無料（採択されるまで）
補助金に関する情報のご提供やご相談
れば基本的にどんな設備でも可能です。