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【決定版】2023年事業再構築補助金で創設「物価高騰対策・回復再生応援枠」などについて

更新日：4月27日

2022年度（令和4年度）の政府補正予算案には、物価高騰対策や回復再生応援枠などの新たな枠組みが設けられた事業再構築補助金が含まれています。

この事業再構築補助金は、中小企業の付加価値向上や賃上げを促進し、同時に経済の構造転換を推進することを目的としたもので、予算規模は5800億円です。以下に、この予算案に関連するポイントをまとめました。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、もともと新型コロナの影響を受けた中小企業の構造転換を支援する目的で、2020年度補正予算に組み込まれたのが始まりです。2022年になり、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や物価の高騰などで、中小企業はさらに厳しい経済環境に直面しています。このため、今回物価高騰対策という目的が追加されました。

以下の種類を見ると、厳しい業況の企業への支援だけでなく、成長分野への転換支援という目的もあることが理解できます。

事業再構築補助金の概要（類型・補助率・補助上限）

　事業再構築補助金は、2022年度補正予算案に新たに組み込まれました。予算規模は5800億円で、2021年度補正予算案に比べて規模が縮小されています。また、カテゴリが一部再編され、以下のようにまとめられています。

創設された物価高騰対策・回復再生応援枠

新型コロナの影響や物価高騰により厳しい状況に直面している事業者や、事業再生に努める事業者の事業再構築を支援するため、従来の「回復・再生応援枠」を改編し、「物価高騰対策・回復再生応援枠」が設立されました。

特徴的なのは高い補助率で、中小企業では2/3（一部3/4）、中堅企業では1/2（2/3）となっています。また、補助上限は従業員規模によって1000万円から3000万円の範囲で変動します。

通常枠が再編され、成長枠が創設　

従来の「通常枠」に代わり、売上高減少要件をなくし、市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援するために、成長枠が新たに設立されました。

補助率は中小企業で1/2、中堅企業で1/3となっていますが、補助事業期間内に事業場内の最低賃金を年間45円引き上げた場合、補助率は中小企業で2/3、中堅企業で1/2に上昇します。補助上限は従業員規模によって2000万円から7000万円の範囲で変動し、中堅・大企業へ成長する事業者には、補助上限が2倍になる上乗せも提供されます。