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2022年度（令和4年度）の政府補正予算案には、物価高騰対策や回復再生応援枠などの新たな枠組みが設けられた事業再構築補助金が含まれています。
この事業再構築補助金は、中小企業の付加価値向上や賃上げを促進し、同時に経済の構造転換を推進することを目的としたもので、予算規模は5800億円です。以下に、この予算案に関連するポイントをまとめました。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、もともと新型コロナの影響を受けた中小企業の構造転換を支援する目的で、2020年度補正予算に組み込まれたのが始まりです。2022年になり、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や物価の高騰などで、中小企業はさらに厳しい経済環境に直面しています。このため、今回物価高騰対策という目的が追加されました。
以下の種類を見ると、厳しい業況の企業への支援だけでなく、成長分野への転換支援という目的もあることが理解できます。
事業再構築補助金の概要（類型・補助率・補助上限）
事業再構築補助金は、2022年度補正予算案に新たに組み込まれました。予算規模は5800億円で、2021年度補正予算案に比べて規模が縮小されています。また、カテゴリが一部再編され、以下のようにまとめられています。
創設された物価高騰対策・回復再生応援枠
新型コロナの影響や物価高騰により厳しい状況に直面している事業者や、事業再生に努める事業者の事業再構築を支援するため、従来の「回復・再生応援枠」を改編し、「物価高騰対策・回復再生応援枠」が設立されました。
特徴的なのは高い補助率で、中小企業では2/3（一部3/4）、中堅企業では1/2（2/3）となっています。また、補助上限は従業員規模によって1000万円から3000万円の範囲で変動します。
通常枠が再編され、成長枠が創設
従来の「通常枠」に代わり、売上高減少要件をなくし、市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援するために、成長枠が新たに設立されました。
補助率は中小企業で1/2、中堅企業で1/3となっていますが、補助事業期間内に事業場内の最低賃金を年間45円引き上げた場合、補助率は中小企業で2/3、中堅企業で1/2に上昇します。補助上限は従業員規模によって2000万円から7000万円の範囲で変動し、中堅・大企業へ成長する事業者には、補助上限が2倍になる上乗せも提供されます。
グリーン成長枠の一部要件が緩和（上乗せの支援も）
グリーン成長枠とは、研究開発や技術開発、人材育成を実施しつつ、グリーン成長戦略「実行計画」の14分野の課題解決に貢献する取り組みを行う事業者を支援する特別な枠組みです。
グリーン成長枠の14分野
洋上風力・太陽光・地熱
水素・燃料アンモニア
次世代熱エネルギー
原子力
自動車・蓄電池
半導体・情報通信
船舶
物流・人流・土木インフラ
食料・農林水産業
航空機
カーボンリサイクル・マテリアル
住宅・建築物・次世代電力マネジメント
資源循環関連
ライフスタイル関連
今回、研究開発等の要件を2年から1年に短縮した「エントリークラス」を新設するなど要件を一部緩和する予定です。
補助率は中小企業で1/2、中堅企業で1/3ですが、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円引き上げた場合、中小企業で2/3、中堅企業1/2に引き上げるほか、事業終了後3～5年で同水準を達成すれば補助上限額を3000万円上乗せします。
このほか、事業終了後3～5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合に上限が2倍となる上乗せもあります。
創設された産業構造転換枠
国内市場の縮小や産業構造の変化により、市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」が新たに設立されます。補助率は、中小企業で2/3、中堅企業で1/2となっています。
補助上限は、従業員規模に応じて2000万円から7000万円の範囲で変動します。また、廃業を伴う場合には、補助上限に2000万円の上乗せが適用されるとされています。
継続された最低金銀枠
最低賃金の引き上げによって影響を受ける事業者に対する事業再構築の支援は、従来から継続して提供されます。
最大5億円のサプライチェーン強靱化枠が創設
部品などの海外製造を国内に回帰させ、国内サプライチェーンの強化や地域産業の活性化に寄与する取り組みを行う事業者を支援するため、「サプライチェーン強靭化枠」が新設されます。
補助率は、中小企業で1/2、中堅企業で1/3となり、補助上限は5億円です。
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