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【最新】2025年 事業継承・M＆A補助金！上限2000万円・PMIも支援！
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- 5月1日
- 読了時間: 4分
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事業継承・M＆A補助金に関する情報 公開！
この記事では、事業継承・M＆A補助金に関して、
2025年6月3日時点で公表されている11次公募についての情報を記載しております。
申請を検討されている方は、ぜひ当社までご相談ください。
【事業継承・M＆A補助金とは】
中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMI の専門家活用費用等を支援する補助金です。
■ こんな方におすすめの補助金です
後継者がいないけど会社を続けてほしい方（売り手）
他社の経営資源を活かして新しい挑戦をしたい方（買い手）
事業の引き継ぎに専門家の力を借りたいと考えている方
■ 補助金の目的と背景
この補助金は、中小企業の「事業承継」や「M&A（企業の合併・買収）」を通じて、地域経済の活性化を図るための制度です。
事業の引き継ぎにかかる専門家の費用や手続きに対して、国が一部を補助してくれます。
社会全体で高齢化が進む中、経営者の高齢化も同様に加速していることから、今後は経営者の引退が増加し、事業承継に対する適切な対応がこれまで以上に重要になると考えられます。
事業承継が円滑に進まない場合、企業が長年培ってきた貴重な経営資源やノウハウが失われ、ひいては地域経済や日本経済全体に損失をもたらす恐れがあります。
したがって、中小企業が有する経営資源を次世代に確実に引き継ぐことは、企業の存続のみならず経済の安定にとっても必要不可欠です。
中小企業庁が発表した「2022年版 小規模企業白書」によれば、後継者不在率は2017年に66.5%でピークを迎えたものの、以降は減少傾向にあります。
しかし、2021年時点でも61.5%と依然として高い水準を維持しており、事業承継は現在も解決が急がれる重要課題といえます。
こうした状況を受け、この「事業承継・M&A補助金」が措置されています。
■ 支援の2つのタイプ
買い手支援型（Ⅰ型） 他社の経営資源（株式や設備、従業員など）を譲り受けたい企業向け。
売り手支援型（Ⅱ型） 自社の経営資源を譲渡したい企業向け。
どちらの型でも、地域雇用や経済への影響が重視されます。
■ 補助金額と補助率
類型 | 補助率 | 補助上限額 |
買い手支援型（Ⅰ型） | 経費の3分の2以内 | 最大600万円（＋DD費200万＋廃業費150万） |
売り手支援型（Ⅱ型） | 経費の1/2または2/3以内（条件あり） | 最大600万円（＋廃業費150万円） |
※専門家との契約費用、M&A仲介費、システム利用料、廃業関連費用などが補助対象です
■ 対象となるM&Aの形態
株式譲渡、事業譲渡、合併（吸収・新設）、会社分割など
実質的な経営資源の引継ぎがあることが条件です（※不動産の売買だけでは対象になりません）。
■ 対象となる事業者（例）
中小企業（製造業で資本金3億円以下、従業員300人以下など）
個人事業主（開業から5年以上）
「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA（ファイナンシャルアドバイザー）などと契約していることが必要です。
■ 補助事業の実施期間
2025年7月上旬（予定）から約12か月間です。
■ 申請方法と期限
申請期間：2025年5月9日（金）～ 6月6日（金）17:00まで
電子申請（jGrants）でのみ受付→「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。
■ よくあるご質問
Q：専門家への報酬も補助対象ですか？→はい、仲介費用やDD（デュー・ディリジェンス）費用なども対象です（登録FA等に限る）。
Q：廃業する会社も対象になりますか？→はい、廃業に伴うM&Aであれば「売り手支援型」で申請できます（条件あり）。
■ 最後に
この補助金は、中小企業の未来を支える制度です。買い手・売り手のどちらにとっても、経営の選択肢を広げるチャンスです。ご自身の状況にあてはまるか分からない方も、ぜひお気軽に当社までご相談ください。
まとめ
今回は事業継承・M＆A補助金について解説いたしました。
2025年は、前年より補助上限が引き上げられて2000万円となります。そのほか、M&A後の経営統合（PMI）にかかる費用（専門家費用、設備投資等）を補助するPMI枠が新たに設けられます。
申請を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。
そのほかの2025年の補助金についてはこちらをご覧ください！
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