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事業継承・M＆A補助金に関する情報 公開！
事業継承・M＆A補助金に関するパンフレットや概要説明資料が公表されました。
今回は、その内容についてまとめていきます。
【事業継承・M＆A補助金とは】
中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMI の専門家活用費用等を支援する補助金です。
事業承継促進枠
5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します。
専門家活用枠
M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャルアドバイザーや仲介に係る費用、表明保証保険料等）を補助します。
PMI推進枠
M&A後の経営統合（PMI）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します。
廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。
【補助金が設置された背景】
社会全体で高齢化が進む中、経営者の高齢化も同様に加速していることから、今後は経営者の引退が増加し、事業承継に対する適切な対応がこれまで以上に重要になると考えられます。
事業承継が円滑に進まない場合、企業が長年培ってきた貴重な経営資源やノウハウが失われ、ひいては地域経済や日本経済全体に損失をもたらす恐れがあります。
したがって、中小企業が有する経営資源を次世代に確実に引き継ぐことは、企業の存続のみならず経済の安定にとっても必要不可欠です。
中小企業庁が発表した「2022年版 小規模企業白書」によれば、後継者不在率は2017年に66.5%でピークを迎えたものの、以降は減少傾向にあります。
しかし、2021年時点でも61.5%と依然として高い水準を維持しており、事業承継は現在も解決が急がれる重要課題といえます。
こうした状況を受け、令和6年度補正予算において「事業承継・M&A補助金」が措置されました。
この補助金は、事業承継やM&Aを推進する取り組みに対し、実施支援を行うものとなっています。
【スケジュール】
現時点では詳しいスケジュールはまだ発表されていません。
ただ、これまでの動向から考えると、来年度の初回公募は2025年2月～4月頃になる可能性もあります。
交付申請はjGrants（電子申請）から申請から行うため、「gBizIDプライム」の取得がまだの方は、あらかじめ取得しておくなどの準備を進めておくことをおすすめします。
まとめ
今回は事業継承・M＆A補助金について解説いたしました。
2025年は、前年より補助上限が引き上げられて2000万円となります。そのほか、M&A後の経営統合（PMI）にかかる費用（専門家費用、設備投資等）を補助するPMI枠が新たに設けられます。
申請を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。
そのほかの2025年の補助金についてはこちらをご覧ください！
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