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2024年11月21日 更新情報：
第17回小規模事業者持続化補助金の公募が濃厚となっております。
詳細は以下記事をご確認ください。
▼資料ダウンロードはこちら
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者（従業員数が5人以下、業種によっては20人以下）が活用できる販路開拓のための補助金で、補助額はそれほど大きくはないものの、活用しやすい人気の補助金です。
これまでは、4か月に1回の周期で公募が行われてきていましたが、現在は第16回をもって一区切りの状態となっておりました。
では第17回小規模事業者持続化補助金はいつになるのか？
以前、このような記事をアップしました。
今回は、持続化補助金についての今後の動きについて最新情報をお伝えしていきます。
補正予算で小規模事業者持続化補助金の予算も追加見込み
いよいよ11月28日から開催予定の臨時国会ですが、ここで補正予算が組まれるということで、持続化補助金の予算も追加される見込みとなっています。
先日10月30日に行われた、石破総理も出席した「新しい資本主義実現会議」の重点施策に、
「中小企業生産性革新推進事業（ものづくり補助器、IT導入補助金、持続化補助金、事業継承・引継ぎ補助金の4補助金）について、中小企業のDXを強力に促進し、また、その生産性向上と成長を加速する観点から、さらなる充実を図る」
と掲載されています。
こちらが、そのまま補正予算で予算が追加されるという流れとなっております。
また、以前行われた全国知事会の「令和7年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」については、商工労働関係において、「中小企業生産性革命推進事業については中小企業基盤整備機構へ 拠出する仕組みを継続し、今後も安定的な予算を確保すること。特に、厳しい経営状況にある小規模事業者における販路開拓等による生産性向上を図る観点から、持続化補助金は十分な予算を確保すること。」
という要望も挙げられていました。
現在は、持続化補助金のサイトを確認すると、次回公募の実施時期は未定です。大変申し訳ございませんが、今後の公募予定について補助金事務局・商工会議所等の関係団体にお問い合わせいただいてもお答えできかねます、と記載されており、窓口
制度の概要
これまでの制度概要については、下記の記事にて詳細を掲載しております。
次回公募の参考までに、ご確認ください。
前回までの募集では、通常枠は50万円、その他の枠については最大200万円、インボイス特例を追加 した場合はさらに50万円ということで、最大100万円～250万円となっていました。
次回募集枠に関しては通常枠以外の枠は変わる可能性があります。
補助対象となる事業は、策定した経営計画に基づいて実施する、「販路開拓等」のための取組であること、またその取組とあわせて行う「業務効率化（生産性向上）」のための取組となります。
2024年第16回までの小規模事業者持続化補助金について
第16回の採択結果は、以下のようになっています。
補助対象経費と活用事例
小規模事業者持続化補助金は、以下のような多様な用途に利用できます：
設備投資
建物改修費
システム購入費
広告宣伝費など
申請枠（類型）の種類と補助金額
小規模事業者持続化補助金には、通常枠以外にも4つの枠があります。各枠は特定の要件を満たす必要があり、補助金額が50万円から200万円に引き上げられることがあります。
この補助金を活用することで、自動車整備業界の小規模事業者は、市場の変化に迅速に対応し、事業の持続的な成長を図ることができます。
特に創業や事業拡大の段階で、新しいチャレンジに必要な資金援助を受けることが可能です。
各枠の概要
通常枠 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
賃金引上げ枠 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋５0円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ
卒業枠 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業 員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
創業枠 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を 受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して 過去3か年の間である、販路開拓に取り組む小規模事業者自動車整備事業者がこの創業枠を利用することで、事業の初期段階における設備投資やマーケティング活動などに必要な資金を得ることができます。これにより、事業の安定した成長基盤を築くことが可能となります。
後継者支援枠 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリス ト又は準ファイナリストに選ばれた小規模事業者後継者がいる自動車整備事業者は、この枠を利用して、事業承継における新しい取り組みや事業の再編を進めることができます。この助成金は、後継者が事業の新しい方向性を模索し、実現するための貴重な支援となります。
まとめ
この記事では小規模事業者持続化補助金の第17回公募の見込みについて記載させていただきました。
持続化補助金は補正予算で追加されることがほぼ確定路線になってきております。
11月28日の臨時国会開催で、補正予算がいつ通るのか今のところは不明で、開始は年明けになるのか、3月頃になるのか、4月以降になるのかまだ分かりません。
ただ、制度としては今後も継続見込みとなっておりますので、今から準備を進めていくこともおすすめします！
小規模事業者持続化補助金の活用を検討されている方は、ぜひご相談ください。
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