【速報！】最大250万円の事業復活支援金の給付要件について

更新日：2月14日

2021年11月21日

2021/11/19、過去最大の55.7兆円となる「人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策」を閣議決定しました。

その中でも中小企業向け政策の柱となるのが「事業復活支援金」で、売上が30%以上減った事業者に最大250万円を支給する補助金です。

対象事業者や給付までの日数などを紹介します。

事業復活支援金とは？

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付します。

事業復活支援金とは、新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売り上げが、前年か2年前の同じ月より30％以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者に対し、最大250万円を支給する支援金のことです。

年間の売上高

１億円未満の事業者：最大100万円

５億円以上の事業者：最大250万円

個人事業主：最大50万円

ただし、売り上げが50％以上減少した場合、法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円となりますが、売上減少が30％以上50%未満だった場合は、法人が最大150万円、個人事業主が最大30万円となります。

①確定申告書

②売上台帳

③本人確認書類の写し

④通帳の写し

⑤その他中小企業庁が必要と認める書類

※2021年11月22日時点

応募開始がまだのため、このほかにも中小企業庁が必要と認める書類が今後追加される可能性があります。

電子申請のみで受け付け

※必要に応じて電子申請に支障がある申請者の申請サポートを実施する予定となっています。

※事前にGビズIDの取得をしておいてください。

事業復活支援金の申請開始は明らかになっていません。

ただし、事業復活支援金事務事業の一般競争入札の可能性調査が11月24日まで続くのでそれ以降になります。今後のスケジュールはわかり次第追記します。

持続化給付金では、給付の遅れや不正受給が相次ぎましたので、法人番号や氏名などをデータベース化して、不正検知に活用するほか、デジタル技術を活用して不正を検知する仕組みを支援金事務局に求めているようです。

このほか、閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（PDF方式）によると、商工団体や士業、金融機関などによる事前確認がある見込みで、実際に不正を検知した場合は、必要に応じて刑事告発をする予定となっています。

事業復活補助金の詳細資料（抜粋）

全てのページは資料ダウンロードよりご確認ください。

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