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【2023年度】事業再構築に取り組む皆さまへ 事業再構築補助金のご案内

更新日:2022年11月30日





現在第8回公募となり申請締切日(2023年1月13日)が迫っている「事業再構築補助金」が、2023年度も継続される方針が発表されました。


しかし、内容は大きく変わっており、売上要件を満たせば誰でも出せる「通常枠」がなくなる見込みとなっています。


コロナ禍における事業の再構築を支援するために始まったこの超大型補助金ですが、以下のような特定の条件の場合にしか申請できなくなりますので注意が必要となります。



<ポイント>


・赤字の場合

・原油価格・物価高騰の影響を受けた場合

・成長分野に進出する場合

・電動車関連の事業に取り組む場合

・成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む場合



<詳細のご案内(概要)>


✔市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を新設し、グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃。


✔「グリーン成長枠」については、研究開発等の要件を1年に短縮等した「エントリークラス」を新設(裾野が拡大)。


✔グリーン成長枠・成長枠において、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2→2/3に引上げ。また事業終了後3~5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増。(大規模賃金引上)


✔市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」を新設し、廃業費がある場合、上限を2,000万円上乗せ。


✔円安を活かし海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靱化枠」(上限5億円、補助率1/2)も新設。


✔新型コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を引き続き手厚く支援(補助率:2/3~3/4、売上10%減少等が要件)。



2023年、超大型補助金「事業再構築補助金」の一般枠がなくなる!?


【最大5億円もらえる!2023年の超大型補助金】円安を活かし国内製造に回帰!/海外製造から国内拠点へ/事業再構築補助金 特別枠/超大型補助金/コロナ禍に関連した事業の再構築




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