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1. 省力化投資補助金(一般型)とは


「中小企業省力化投資補助金(一般型)」は、2025年から新たに開始される省力化投資補助金の申請枠で、人手不足に悩む中小企業や小規模事業者を支援することを目的としています。
この制度は、IoTやロボット技術などのデジタル技術を活用し、業務プロセスの省力化や自動化を推進するための設備投資を支援します。
これにより、中小企業の生産性向上や付加価値の増加、さらには賃金引き上げを目指しています
省力化投資補助金にはカタログ型と一般型があるので、ニーズに応じて使い分けることができます。
カタログ型と一般型の違い:どちらを選ぶべきか
省力化投資補助金には「カタログ型」と「一般型」の2種類があります。まずはこの違いを理解することが重要です。
カタログ型の特徴:
国が認定した製品カタログから設備を選んで導入
申請が比較的簡単で審査も迅速
カタログに登録されていない設備は導入できない
カタログ型に関する情報はこちら⇓
一般型の特徴:
自社の業務に合わせたカスタマイズ設備の導入が可能
より高い補助上限額(最大1億円)
審査項目が多く、より詳細な事業計画が必要
つまり、カタログ掲載製品をそのまま導入する場合は「カタログ型」、自社の環境に合わせて機器の構成やシステムをカスタマイズする場合は「一般型」の利用をご検討ください。
申請対象となる企業
以下の企業が申請対象となります:
中小企業者
小規模企業者・小規模事業者
特定事業者の一部
特定非営利活動法人(NPO法人)
社会福祉法人
ただし、みなし大企業(大企業が実質的に経営に参加している企業)は対象外となりますので注意が必要です。
省力化補助金一般型の特徴と活用メリット
本補助金には、他の補助金にはない以下のような特徴があります:
既存事業の改善が対象
リスキーな新規事業開発を実施する必要がない。
現在の生産・業務プロセスの効率化が対象
既存サービスの提供方法の改善も可能
オーダーメイドの設備投資が可能
自社の現場に最適化した設備の導入
複数の機器やシステムの組み合わせが可能
個別の現場ニーズに応じたカスタマイズ可能
収益納付なし※
事業が成功しても返還不要
収益が上がった分は全て企業の成長に活用可
将来の投資計画が立てやすい
※収益納付はこれまでの補助金には設定されていました。簡単に説明すると、”補助金を使って実施した事業で儲けが出るとその分を返還してください。”という内容です。知らない事業者様も意外と多いこのルールですが、この補助金は無くなっています。補助金がより活用しやすくなりました。
補助額が大きい
最大1億円までの補助金
従業員規模に応じた柔軟な支援
賃上げ計画との連動で増額も可能
2. 補助金の支給額と補助率
従業員数別の補助上限額
補助金の上限額は従業員数によって異なります。さらに、大幅な賃上げを行う場合は上限額が増額されます。

補助率の詳細
補助率は企業規模や補助金額によって変わります:
通常の補助率
中小企業:1/2(補助対象経費の半額)
小規模企業者:2/3(補助対象経費の3分の2)
ただし、補助金額が1,500万円を超える部分については、補助率が1/3となります。
特例措置について
さらに2つの特例措置があります:
大幅賃上げ特例
要件:
給与支給総額の年平均成長率を6.0%以上増加
最低賃金を都道府県の最低賃金+50円以上に設定
特典:補助上限額が250~2,000万円上乗せ
最低賃金引上げ特例
要件:3ヶ月以上、最低賃金+50円以内で働く従業員が全体の30%以上
特典:補助率を2/3に引上げ(小規模事業者除く)
3. 申請のための要件と返還条件
4つの基本要件の詳細解説
この補助金を受けるためには、以下の4つの基本要件を満たす必要があります。一つずつ詳しく見ていきましょう。
労働生産性の向上
目標:年平均成長率4.0%以上の向上
計算方法:労働生産性 = 付加価値額 ÷ 従業員数
給与支給総額の増加
以下のどちらかを達成
1人あたりの給与を都道府県の最低賃金上昇率以上に増加
給与支給総額を年平均2.0%以上増加
最低賃金の引き上げ
要件:事業場内最低賃金を都道府県の最低賃金+30円以上に設定
一般事業主行動計画の公表
対象:従業員21名以上の企業のみ
内容:次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
公表方法:厚生労働省「両立支援のひろば」サイトに掲載
※ただし、最低賃金引上げ特例を適用する場合は、3番目の要件は不要となります。
事業計画に必要な4つのポイント
補助金申請には、以下4つの要素を含む事業計画の提出が必要です:
省力化指数の算出
省力化指数 = (削減時間 - 増加時間) ÷ 削減時間
具体例:
現在の作業時間:月100時間
設備導入後の作業時間:月30時間
新規作業の発生:月10時間
省力化指数:(70-10)÷70 = 約0.86(86%の効率化)
投資回収期間の明示
投資回収期間 = 投資額 ÷ (削減工数×人件費単価+付加価値額の増加分)
具体的な計算例や根拠資料の提出が必要
付加価値額の増加計画
3~5年の期間で具体的な増加目標を設定
設備投資前後の比較数値を明示
オーダーメイド設備の導入計画
自社の業務に合わせたカスタマイズ内容
期待される効果の具体的な数値
返還条件と免除要件
要件を達成できなかった場合の返還ルールについても押さえておきましょう。
返還が必要となるケース:
給与支給総額の目標未達
未達成率に応じて補助金を返還
例:目標2%増に対し1%増の場合、差額分を返還
最低賃金要件の未達
計算式:補助金額÷計画年数
毎年の未達分を返還
返還が免除されるケース:
付加価値額が増加せず、かつ以下のいずれかに該当
事業計画期間の過半数が営業赤字
災害など事業者の責めによらない理由がある
これらの要件や返還条件は、一見複雑に見えるかもしれません。
しかし、これらは企業の持続的な成長と従業員の待遇改善を目指すための仕組みと考えることができます。
4. 補助対象となる経費
補助金の申請において、対象となる経費と対象外となる経費を正しく理解することは非常に重要です。まずは、必須となる投資から見ていきましょう。
必須となる機械装置・システム構築費
本補助金では、50万円(税抜)以上の設備投資が必須要件となっています。
対象となる可能性が高い主な設備例:
製造現場向け設備
産業用ロボット
自動搬送装置(AGV)
自動検査装置
IoTセンサー付き製造装置
サービス業向けシステム
受発注自動化システム
顧客管理・予約システム
在庫管理の自動化システム
セルフオーダーシステム
共通して使える設備・システム
RPA(業務自動化)システム
AI搭載の分析システム
自動仕分けシステム
その他の補助対象経費
機械装置の他にも、以下の経費が補助対象となります:
技術導入費
補助上限:総事業費の1/3まで
例:特許使用料、ライセンス料
専門家経費
補助上限:総事業費の1/2まで
対象例:
コンサルタント費用(1日5万円まで)
技術指導料
システム設計に関する助言費用
運搬費
設備等の運搬・搬入費用
宅配・郵送料
クラウドサービス利用費
対象:補助事業期間中の利用料
例:
サーバー利用料
システム利用ライセンス料
専用ソフトウェア利用料
外注費
補助上限:総事業費の1/2まで
対象例:
システムのカスタマイズ費用
設備の据付け工事費
セキュリティ診断費用
知的財産権等関連経費
補助上限:総事業費の1/3まで
対象:特許取得関連費用
補助対象外となる経費
以下の経費は補助対象外となりますので、ご注意ください:
施設・建物関連
工場や建物の建設費用
構築物の取得費用
据付け工事を超える大規模な工事
一般的な経費
パソコンなどの汎用事務機器
事務用ソフトウェア
家具・備品
消耗品
その他の対象外経費
中古品の購入
自社の人件費
光熱水費、通信費
保険料、保証金
補助事業者の旅費
振込手数料
申請時の重要ポイント:
見積書の取得
原則2社以上から見積りを取得
同一条件での比較が必要
支払方法
原則は銀行振込
クレジットカード払いは要事前相談
経費の計上時期
発注~支払までが補助事業期間内
交付決定前の発注は対象外
5. 申請から補助金受給までの流れ
申請の準備と必要書類
1. 事前準備(必須)
GビズIDプライムアカウントの取得
取得に2~3週間かかるため、早めの準備が必要
法人代表者の印鑑証明書が必要
会社印の登録が必要
2. 基本的な必要書類
事業計画書
決算書(直近2年分)
労働者名簿
賃金台帳
設備の見積書(2社以上)
導入予定設備のカタログやスペック表
3. 特例申請時の追加書類
大幅賃上げ特例の場合:
賃上げ計画書
従業員への表明書
最低賃金引上げ特例の場合:
賃金実態の証明書類
従業員数の証明書類
審査のポイント

審査は以下の5つの観点から総合的に評価されます:
1. 技術面
省力化指数の高さ
投資回収期間の妥当性
付加価値額増加の実現性
オーダーメイド性の程度
2. 計画面
実施体制の適切性
資金調達の確実性
スケジュールの現実性
3. 政策面
地域経済への波及効果
イノベーションへの貢献
事業承継との関連性
加点対象となる取組:
事業承継・M&A実施企業
賃上げ計画のある企業
えるぼし認定企業
くるみん認定企業
スケジュールと実施期間
1. 全体スケジュール

2. 重要な期限
事業実施期間:交付決定日から18ヶ月以内
採択発表から交付決定まで:最大2ヶ月
実績報告書提出:事業完了から30日以内
3. 効果報告義務
報告期間:事業完了後5年間
報告内容:
労働生産性の推移
給与支給総額の状況
最低賃金の状況
付加価値額の変化
申請時の実務的なポイント:
事業計画書作成のコツ
現状の課題を数値で明確に
導入効果を具体的に試算
実現可能な数値目標を設定
よくある不備を避けるポイント
見積書の有効期限確認
経費の積算根拠の明確化
支払い方法の確認
審査通過のためのポイント
省力化効果の具体的な数値提示
従業員への還元方法の明確化
地域経済への波及効果の説明
6. お問い合わせ
補助金申請でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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