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経済対策、事業規模39兆円程度
補正予算の一般会計追加額は13.9兆円
政府は、11月22日にも閣議決定を予定している経済対策について、2024年度補正予算案の一般会計からの支出額を13.9兆円とする調整を進めています。
これは、2023年度の13.1兆円を上回る見込みで、財政支出全体の規模は21.9兆円程度、民間資金を含む事業規模は約39兆円とする方向で検討が進められています。
今回の経済対策は、
①日本経済と地域経済の成長促進
②物価高騰への対応
③国民の安心・安全の確保
という3つの柱で構成されています。
成長戦略の一環としては、AIや半導体分野に対し、2030年度までに10兆円超の支援を行う計画が盛り込まれ、一般会計支出としては5.8兆円が計上される見込みです。
石破茂首相は経済対策を巡って、2023年度を上回る規模にする方針を掲げていました。
「国費13兆円、事業総額37兆円が昨年の補正予算だった。それを上回る大きな補正予算を国民に問い、国会の審議をたまわり成立させたい」と訴えていました。
また、物価高対策としては、ガソリン補助金や電気・ガス料金の負担軽減策、さらには低所得世帯向け給付金などが含まれ、支出規模は3.4兆円とされています。
一方、安全対策には、能登半島地震からの復旧・復興や災害対策が含まれており、支出額は約4.8兆円と見込まれます。
今後、補正予算を速やかに編成し、国会での早期成立を目指すとしており、 首相は「すべての世代の現在や将来の賃金・所得を増やすことが最重要課題」と説明しています。
「コストカット型経済から脱却し、高付加価値創出型経済への移行を確実にすることを目指したものだ」とも語っています。
2025年の補助金の見込みは？分野ごとの注力ポイント
こちらのニュースから具体的な補助金の方向性を予測してみると、
(1) 成長戦略と補助金
AIや半導体分野への支援が10兆円規模とされており、これら分野への補助金が大幅に拡充される可能性があります。特に、スタートアップ企業や研究機関への直接支援、設備投資や人材育成プログラムへの補助金が見込まれるのではないでしょうか。また、関連する中小企業にも恩恵が及ぶでしょう。
(2) 物価高対策と補助金
ガソリン補助金や電気・ガス料金負担軽減策は、直接的な消費者支援となります。これに加え、エネルギー効率を高める設備導入支援や低所得世帯への生活補助金など、生活関連分野での補助金が増えるかもしれません。
(3) 安全対策と補助金
災害対策や復興支援を含む補助金が拡充されそうです。例えば、防災インフラ整備や耐震補強工事、地域復興を目的とした事業に対する補助金が期待されます。
いよいよ11月28日から開催予定の臨時国会ですが、ここで中小企業や小規模事業者向けの補助金事業も、この補正予算によって多く実施されますので、補正予算の内容も確認する必要があります。
また、第17回小規模事業者持続化補助金の公募がほぼ確定見込みとなりましたので、
詳細についてはこちらに掲載しております。
あわせてご覧ください。
2024年11月29日更新：
政府は2024年11月29日、総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案を閣議決定しました。
一般会計の歳出は13兆9433億円に上ります。中小企業向けの政策として、中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、IT導入等の支援などに3400億円、中堅·中小企業の省力化に向けた工場等の拠点新設や大規模な設備投資の支援に1400億円などが盛り込まれています。
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