事業再構築補助金の不採択後に必要な対策

不採択になった際に必ず行うべきこと

事業再構築補助金が不採択となった企業の中には、次回以降の公募申請で再チャレンジを考えている会社が多いでしょう。今回は、不採択となり、再度の公募申請を検討している企業が実施すべき対策をご紹介します。

必須の対策：事務局へ「不採択理由」の問い合わせを行う

不採択となった場合でも、事務局に問い合わせを行うことで「不採択理由」が分かります。

問い合わせは、公式サイトに記載されているコールセンターへ電話をかけて行いましょう。

事業再構築補助金事務局へのお電話でのお問い合わせ

ナビダイヤル 0570-012-088

IP電話用　　 03-4216-4080

受付時間9:00~18:00（日・祝日は除く）

ものづくり補助金事務局へのお電話でのお問合せ

電話番号：050-8880-4053

受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）

メールアドレス：公募要領に関するお問い合わせ：monohojo@pasona.co.jp

電子申請システムのお問い合わせ：monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp

「不採択理由を知りたい」とオペレーターに伝えると、後日、担当者から電話でフィードバックが得ることができます。

フィードバック内容には、

・書類に不備がある場合、その不備の詳細

・(1)事業化点、(2)再構築点と審査項目に分けて、具体的に不十分と判断された箇所や評価が低かった理由についての説明があります。

非常に具体的なフィードバックが得られるため、指摘された箇所を重点的に改善することで、次回申請時に採択される可能性が高めることができます。

再申請を検討している企業は、不採択理由を確認することが重要ですので、必ず問い合わせを行いましょう。※なお、採択された場合、「採択理由（＋改善ポイント）」は教えてもらえません。

採択の判断は事業計画書の質にもとづくため、その質とは、補助事業の実行可能性が高く、実行結果としてコロナ禍でもV字回復が期待できるかどうかが評価されます。

事業計画書の質を向上させるためには、市場リサーチを行い、ペーパー上だけでなく、企業として真剣に取り組んでいる姿勢が伝わる内容にすることが重要となります。