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【2025年版】整備工場が”見るべき”スキャンツール補助金情報

更新日:2024年12月13日



2025年度のスキャンツール導入補助金について


この記事では、気になる2025年度のスキャンツール補助金について解説します。


毎年出ている補助金ですが、近年締切りを待たずに予算が無くなっています。

整備業務が立て込む前に書類の準備は前もって対応しましょう!


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※2024年12月13日更新

令和7年度(2025年~)もスキャンツール補助金の継続が決まったようです。

詳細情報は公には出ていないようですが、予算規模は今年度実施分よりアップするとのことです。

2025年もチャンスがあるので、申請を希望される方は予算が無くなる前に動きましょう!


内容は概ね令和6年度と同じだと思われるので事前情報をキャッチしたい方は下記の内容をご確認ください!


資料確認はこちらから


最新の令和6年度スキャンツール補助事業は↑こちらのページで解説しています!



令和6年度は、「スキャンツール補助金」という名前ではありませんが、令和6年度被害者保護増進等事業費補助金」という名称の補助金の中に、”先進安全自動車(ASV)や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援”する枠があり、実質こちらがスキャンツール補助金として活用できるようになっています。


<この補助金の概要>

この補助金は、自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業の実施に要する経費の一部を民間団体等(以下「補助事業者」という。)が補助する事業を行い、当該補助事業に要する経費を国土交通省が補助することにより、自動車運送事業における先進安全自動車(ASV)や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援し、かつ、自動車整備事業における整備環境を確保することにより、先進安全自動車の性能を維持することで自動車事故の発生防止を図ることを目的とします。



 

そのほか、スキャンツールに使える補助金については、こちらの記事で紹介しておりますので、ぜひ合わせてご覧ください!


次世代自動車 整備 スキャンツール

国交省の今後の政策とは?


2024年3月5~7日に、自動車アフターマーケット総合展示会「国際オートアフターマーケットEXPO(IAAE)2024」が東京ビッグサイトで開催されました。(当社もセミナー登壇させていただきました。)


この展示会で行われたセミナー「整備業界を取り巻く状況とその対応」には、国土交通省物流・自動車局自動車整備課の森山真人氏が登壇し、自動車整備業界の現状と課題、それらの解決に向けた国交省の政策について講演しました。


今回ご紹介するスキャンツール補助金にかかわる講演内容について簡単にまとめます。


日本の自動車整備業界における現状と課題

日本の自動車整備業界には、地方運輸局長の「認証」を受けた「認証工場」が約9.2万軒存在します。その中で、「指定工場」(一般的には「民間車検場」とも呼ばれる)として認定されている工場は約3万軒あり、これらの工場では車検の際に運輸支局への車両持ち込みが不要となっています。


業界全体の売上高は約5.7兆円、従業員数は約54.7万人で、そのうち整備要員は約40万人を占めています。しかし、認証工場の9割以上が従業員数10人以下の零細企業です。


自動車整備技術の高度化と人手不足

新車乗用車の97%が衝突被害軽減ブレーキを装備しているように、自動車技術は高度化しています。しかし、2022年度末時点で、自動車整備士の有効求人倍率は全産業平均の1.19倍に対し、4.72倍と深刻な人手不足に直面しています。

また、整備要員1人あたりの年間整備売上高は、ディーラーが2300万円に対し、ディーラー以外では1100万円と、生産性に大きな差があります。乗用車の定期点検整備実施率は約6割で、点検整備義務の認知度と実施率の向上が課題です。


自動車特定整備制度とOBD検査の導入

自動車技術の高度化に対応するため、2020年4月から「自動車特定整備制度」が施行されました。この制度では、ADASや自動運転システムに影響を及ぼす部位の整備を含む「電子制御装置整備」が追加されていますが、この認証を取得している工場は2024年1月末時点で5万2917軒に留まっています。


さらに、2021年10月から12ヵ月点検の際に「OBD(車載式故障診断装置)の診断結果」を点検する「OBD点検」が開始されました。2024年3月末には経過措置が終了するため、整備事業者は早期に電子制御装置整備の認証を取得する必要があります。


2024年10月からのOBD検査

2024年10月(輸入車は2025年10月)からは、車検時にスキャンツールを使用して電子制御装置の検査を行う「OBD検査」が開始されます。これに先立ち、2023年4月から「OBD検査ポータル」サイトが開設され、同年10月からプレ運用が開始されています。整備事業者には、この新制度に対応するための積極的な参加と協力が求められています。


補助金制度の利用

国土交通省は、「OBD検査」導入決定以前からスキャンツールの導入補助金を提供しており、2024年度も6.8億円の予算で実施を予定しています。整備事業者はこれらの補助金を活用し、必要な設備投資を行うことで、最新の技術に対応する準備を進めることが重要です。


1,000社以上の整備工場に見られている「OBD車検」に関する動画はこちら





 


スキャンツール補助金とは?


▼最新情報はこちら


(以下は、第2次公募までの情報を参考にしています)


国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り、次世代自動車の省エネ性能維持や事故防止を推進するため、自動車整備事業者等に対して、スキャンツールの導入を支援しています。


スキャンツール補助金は、自動車整備事業者などを対象としたスキャンツール(外部故障診断装置)導入補助をするもので、補助金額は本体価格の3分の1で、1事業場当たりの限度額は15万円とされています。

スキャンツールの導入を支援し、2024年10月1日から始まるOBD(車載式故障診断装置)検査に備えてもらうのが狙いです。


スキャンツール補助金
スキャンツール補助金 対象者

補助対象事業者


自動車整備事業場

(電子制御装置の認証を受けていない整備事業場にあっては、今後、認証を申請予定であること)

令和5年度に『ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業』、または『先進安全自動車の整備環境の確保事業費補助金』の一次公募の交付決定を受けた者を除く。


  

事業内容

・一定の要件(スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等)を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助

(補助率:1/3以内、1事業場あたりの補助上限額:15万円)。


2024年4月1日以降に購入した機器が対象!となります。

先着順のため資料作成、ご準備にはご注意ください・



その他の補助金


スキャンツール補助金は公募回数が少ないので、数少ないチャンスを逃すと、翌年まで申請できないということも珍しくありません。

そんなときどうすればよいのでしょうか?


そのようなときは別の制度の活用を検討してみましょう。

実際には別の制度の方が補助額が大きい傾向もあるため、、スキャンツール補助金以外にも申請できる補助金が無いかチェックしてみましょう。


以下にスキャンツール補助金以外に使える補助金をピックアップします。

(いずれもスキャンツール単体の申請ではなくても良いです。その他の設備や広告費などと組み合わせることも可能です。)


  • 小規模事業者持続化補助金(補助額50万円~250万円)

  • ものづくり補助金(補助額750万円~1,250万円)

  • 働き方改革推進支援助成金

  • 地方自治体の補助金


補助金の公募状況・内容は回によって変わることもございますので、気になる方は当社までぜひお問い合わせください。


スキャンツール補助金

 


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