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【最新】スキャンツールに活用可能!「先進安全自動車の整備環境の確保事業」について


スキャンツール補助金以外にスキャンツールに使える補助制度!

”先進安全自動車の整備環境の確保事業”


先日、こちらの記事で2024年のスキャンツール補助金について解説いたしました。


国土交通省は、スキャンツール補助金に関して「令和6年度(2024年度)も6.8億円の予算で実施を予定している。また、令和5年(2023年度)は秋の実施となったが、次回はそれよりも前倒ししたい」と早期の実施に意欲を示していました。


今回は、2024年6月21日に新たにHPが公開され令和6年度被害者保護増進等事業費補助金という、自動車整備事業者が申請できるスキャンツールに活用できる補助事業について解説いたします。

 

自動車整備事業者のみなさまは必ずご確認ください!


令和6年度被害者保護増進等事業費補助金 スキャンツール補助金

事業概要

この補助金は、自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業の実施に要する経費の一部を民間団体等(以下「補助事業者」という。)が補助する事業を行い、当該補助事業に要する経費を国土交通省が補助することにより、自動車運送事業における先進安全自動車(ASV)や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援し、かつ、自動車整備事業における整備環境を確保することにより、先進安全自動車の性能を維持することで自動車事故の発生防止を図ることを目的とします。


補助事業一覧

対象となる補助事業は以下のように公開されています。


Ⅰ. 自動車運送事業の安全総合対策事業


先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援 補助金
Ⅰ-1 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援

先進安全自動車(ASV)の普及を促進し事故の削減を図るため、自動車運送事業におけるASVの導入支援を行う事業。


申請受付:7月下旬を予定


<補助対象事業者>

(1)自動車運送事業者(以下に該当する中小企業者※)

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者※一般貸切旅客自動車運送事業者にあっては、中小企業以外も対象とする。


(2)リース事業者(上記自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡す者)



 

運行管理の高度化に対する支援 補助金

Ⅰ-2 運行管理の高度化に対する支援

自動車運送事業者が高度な運行管理及び運転者への安全指導を行うことによって事業用自動車の運行における更なる安全性向上を図っていくことを目的として、デジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダー等の運行管理に係る機器の導入支援を行う事業。


申請受付:7月下旬を予定


<補助対象事業者>

(1)自動車運送事業者(以下に該当する中小企業者)

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者


(2)リース事業者(上記自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡す者)


 
過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援 補助金

Ⅰ-3 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

過労運転による事故等を未然に防止するために、リアルタイムで運転者の疲労状態の確認や注意喚起等を可能とするために必要な先進機器等の導入支援を行う事業。


申請受付:7月下旬を予定


<補助対象事業者>

(1)自動車運送事業者(以下に該当する中小企業者)

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者


(2)リース事業者(上記自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡す者)


 
社内安全教育の実施に対する支援 補助金

Ⅰ-4 社内安全教育の実施に対する支援


自動車運送事業者が外部機関によるコンサルティングを活用することにより、社内従業員に対し、自動車事故防止に係る安全教育を実施する場合の費用支援を行う事業。


申請受付:8月以降を予定


<補助対象事業者>

自動車運送事業者(以下に該当する中小企業者)

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者


 

Ⅱ. 先進安全自動車の整備環境の確保事業


先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援(スキャンツール) 補助金

Ⅱ-1 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援(スキャンツール)


スキャンツール※ の導入に必要な経費(設備費)及び利活用のための研修に要する経費の一部を補助することで、自動車整備事業者の整備環境を確保し、先進安全自動車の性能を維持する事業。


※スキャンツール:電子制御による新技術が活用されている自動車の省エネルギー性能の維持に必要なツールであり、自動車の装置の作動状況を外部接続して診断する、外部故障診断装置。


令和6年7月30日(火)10:00 ~ 令和7年1月31日(金)17:00(先着順※)


※予算がなくなり次第終了


<補助対象事業者>

自動車整備事業者による整備の促進と整備機会の拡大のため、スキャンツールの導入に必要な経費(設備費)と利活用のための研修に要する経費の一部を補助することで、自動車整備事業者の整備環境を確保し、先進安全自動車の性能維持を行う事業者



まとめ


今回は令和6年度被害者保護増進等事業費補助金について解説いたしました。


の中の「Ⅱ. 先進安全自動車の整備環境の確保事業」は「Ⅱ-1 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援(スキャンツール)」となっており、スキャンツールに活用できる補助金です。


予算がなくなり次第受付が終了しますので、検討されている自動車整備事業者様はお早めにご相談ください!




参考情報

 

スキャンツール補助金とは?

(第2次公募までの情報を参考にしています)


国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り、次世代自動車の省エネ性能維持や事故防止を推進するため、自動車整備事業者等に対して、スキャンツールの導入を支援しています。


スキャンツール補助金は、自動車整備事業者などを対象としたスキャンツール(外部故障診断装置)導入補助をするもので、補助金額は本体価格の3分の1で、1事業場当たりの限度額は15万円とされています。

スキャンツールの導入を支援し、2024年10月1日から始まるOBD(車載式故障診断装置)検査に備えてもらうのが狙いです。


スキャンツール補助金
スキャンツール補助金 対象者

スキャンツール補助金 第2次公募

※こちらの公募の受付は終了しております。2024年の公募は今後詳細がでましたらお知らせいたします。


補助対象事業者


自動車整備事業場

(電子制御装置の認証を受けていない整備事業場にあっては、今後、認証を申請予定であること)

令和5年度に『ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業』、または『先進安全自動車の整備環境の確保事業費補助金』の一次公募の交付決定を受けた者を除く。


  

事業内容

・一定の要件(スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等)を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助

(補助率:1/3以内、1事業場あたりの補助上限額:15万円)。


交付決定前に購入した機器は補助の対象外となりますのでご注意下さい。



 

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