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今年度新設の大型補助金として注目されている最大50億円、補助率1/3で拠点開設などの建物費も出る、という非常に魅力的な中堅中小成長投資補助金（大規模成長投資補助金）についてご紹介します。
この補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
大規模成長投資補助金の概要
スケジュールは以下のように公表されております。
気になる審査基準と「成長投資計画書」とは？
全申請者の提出が必須となっている「成長投資計画書」は、決められたフォーマットが用意されており、パワーポイント形式になっています。
審査される主なポイントは以下のようになっています。
フォーマットの資料には各スライドに審査ポイント（記載ガイド）が書かれており、書くべき内容が分かるようになっています。
35ページ以内で書く必要があること、またスライドのタイトルや順番は変更できないようになっており、指定された流れで計画を組み立てていくことが重要となっています。
また、「記載ガイドについて十分な言及がない場合は審査において十分に評価されない可能性があります」と明記されているため、記載ガイドに従ってしっかりと書いておく必要があります。
スライド形式の成長投資計画書と別に、エクセル形式の別紙の資料があり、こちらも全申請者が提出必須の書類となっております。
この別紙は収支計画の明細などの数値を入力する資料となっていますが、成長投資計画書に記載する数値はこの別紙と整合させる必要もありますので、綿密な計画が重要です。
成長投資計画書に記載する内容として、大きく分けて2項目あります。
①申請者の経営戦略について
②補助事業について
どのような内容を書くべきか、フォーマットの一部分を見てみましょう。
①経営戦略の項目では、現状の外部・内部の分析が必要になります。根拠となる数字やデータも重要になり、これらは引用元も記載して根拠を明記させる必要があります。
分析した内容から、現在の事業と補助事業の位置づけを整理し事業戦略を記載していきます。
なぜ補助事業を実施するに至ったか、将来の会社のビジョンの実現に向けた取り組みになっているか等しっかりと分析して計画が練られているかが見られそうです。
②の補助事業の概要には、実際に実施する補助事業の具体的な内容を記載していきます。
補助金の目的として挙げられている「人手不足の解消、省力化と賃上げの実現」のための取り組みになっているかどうかも重要な審査ポイントになっています。
地域への波及効果として、賃上げ計画や参加企業との連携、相乗効果などにも言及する必要があります。
そして最後に、投資規模や費用対効果について記載し、実現可能性や実際の実務体制などを記載します。
いかがでしたでしょうか。
2024年注目の大型補助金ということもあり、成長投資計画書といわれる計画書は35ページ以内という大ボリュームとなっており、審査ポイントに沿った細かな記載が必要になります。
市場分析やSWOT分析等、社会課題やニーズ、競合の状況までグラフや数値で示しながら記載する部分も多く、調べることも多くなるでしょう。
フォーマットは細かく審査ポイントが書かれているため、何が求められているかしっかりと確認して組み立てる必要があります。
詳しくは経済産業省のホームページもご確認ください。
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