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東京都中小企業振興公社が管轄する「創業助成金」は、都内で新たに創業を計画する個人や、創業してから5年未満の中小企業などを対象に、創業初期に必要な経費（賃貸料、広告費、人件費など）の一部を助成する制度です。
助成対象者
都内での創業を予定する個人または創業してから5年未満の中小企業者（但し、経営に関わる期間が通算で5年未満の者）
TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者
インキュベーション施設の入居者
東京都や区市町村が行う創業を支援する制度融資の利用者
都内で認定特定創業支援事業を受けた者
※上記のいずれかの創業支援事業の利用が必須であり、申請には通常2か月以上かかります。詳細はTOKYO創業ステーションのホームページで確認してください。
対象事業要件
都内に本店または主たる事業所を置き、活動を行う事業
助成の条件
助成限度額: 最大400万円（下限額は100万円）
助成率: 2/3以内
採択件数: 年間200件（予定）
助成対象経費: 創業初期に必要な経費（賃貸料、広告費、設備購入費、人件費、知的財産権出願費、専門家指導費、市場調査費など）
助成対象期間: 交付決定日から最長2年間（令和6年9月1日～令和8年8月31日）
事業スケジュール
令和6年4月9日（火）～4月18日（木）: 申請受付（申請書の提出とWEB登録の両方が必要）
4月中旬～6月中旬: 書類審査（6月中旬に結果通知）
7月3日（水）～7月10日（水）: 面接審査（書類審査を通過した者のみ）
交付決定日: 令和6年9月1日（予定）
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