1月25日読了時間: 6分

注目の補助金3選！無料相談受付中

更新日：4月5日

AMS自動車整備補助金助成金振興社でご相談の多い、3つの補助金についてご案内いたします。

補助額や対象になる設備、事業など、要件は補助金によって異なりますので、対象になるかどうか等のご相談から無料で受け付けております！

補助金活用をご検討されている事業者様は、ぜひお問い合わせください。

【補助金のご相談、無料で対応しています】

お問い合わせは、ページ下「フォーム」か「右下のチャット」から

「LINE 問い合わせ」も対応しています！

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは？事業再構築補助金公式HPには、以下のように記載されております。

「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。」

これは、新市場進出、事業・業種転換等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援するもので、「新規事業」に取り組むために必要な設備や建物費が補助されるものです。

リーフレットでは以下のように活用事例が載っています。

補助金では珍しく、建物費も対象経費になりうるため、活用の幅が広い補助金となっています。

※第12次公募の情報は2024年1月25日現在まだ出ていないため、これまでの参考情報です。

　詳細が出しだいお知らせします。

＜対象経費＞

建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等

応募申請

応募申請では、新たに取り組む事業の計画書やその他の必要書類を準備し、電子申請を行います。

応募には、認定支援機関に確認書を発行してもらうなどの手続きが必要になりますので、余裕を持った準備が重要になります。

採択発表～

採択となった事業者様は、交付申請といって、実際に導入予定の経費にかかる見積書等を提出し、事務局の細かな審査を受けます。この審査をクリアすると、補助額が決まり、その後実際に認められた内容に沿って事業を進め、実績報告を行います。

実績報告の審査が完了すると、補助確定となり、補助金を受け取ることができます。

交付申請から実績報告までは、1年～かかることがありますので、余裕を持ったスケジューリングが必要です。

事業再構築補助金の注意点

対象外になる経費

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。

発注や購入のタイミング

補助金は原則、交付決定後に事業を進める必要がありますので、事前に着手した経費については補助対象外となることがあります。

「新規性」が重要

事業再構築補助金では、事業の新規性が非常に重視されます。既存事業の延長になる事業や、混合している事業等は、対象外になってしまう可能性があるため、事前に計画をよく確認する必要があります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは？

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

主に機械・システム費が対象となります。

17次公募　省力化（オーダーメイド）枠　の内容

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。

デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。