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第18次ものづくり補助金の採択結果が公表されました。
採択率は過去最低水準の35.8%という厳しい結果となりました。なぜここまで低くなったのでしょうか。
年間200件の大型補助金を支援するプロのコンサルタントが最新AIを活用し、分析レポートを公開しました。貴社の結果はいかがでしたでしょうか？
18次ものづくり補助金の採択結果
採択率：35.8％（ワースト2,3位）
採択件数: 2070件
応募件数：5,777件
地域別: 全国9つのブロック全てにおいて採択が見られ、地域的な偏りは少ない。
業種別: 製造業、建設業、サービス業など、多岐にわたる業種で採択されている。
事業に関連性の深いキーワードトップ6
生産性向上：159件
DX：88件
デジタル化：85件
自動化：80件
高付加価値：79件
省力化：75件
なぜ下がった？低採択率の真相
これは皆様の“事業計画書が悪い！”わけではなく補助金側の都合だと思います。
おそらくですが以下の要素だと考えています。
予算がない
審査が厳しくなった
予算が少ない
補助金の特徴として公募され始めたばかりの補助金は採択率が高い傾向にあります。これは予算と関係しており、裏を返すと予算が少なくなると採択率が少なくなるということです。
前回の予算内で予定されていた公募は18次が最後になりますので、その関係で採択率が下がったのだと想定しています。
審査が厳しくなった
ものづくり補助金の他にも事業再構築補助金の採択率も著しく低水準となっています。
これには審査の厳格化が影響していると考えています。昨年11月に開かれた有識者会議でこのような指摘がされていました。
「今の補助金の採択率（約50％）は高すぎる！20％が妥当だ！」
この指摘が効いているとすると採択率が上がらないことも納得ですね。
（指摘していた方は確かファンドの方だったような、、、ファンドと補助金は別物だよ、、、と言いたい。）
キーワードから読み取れる日本経済の課題とは？
背景
労働人口減少、人手不足への対策
価格競争からの脱却
顧客ニーズの多様化への対応
企業の社会的責任
労働人口減少、人手不足への対策
この背景は、多くの事業計画に明確に反映されています。自動化、省力化、効率化を目指す計画が数多く見られます。
具体例：
株式会社共立電機製作所の「配電盤製造の自動化プロジェクト：カスタムメイド全自動電線加工機の導入」 → 自動化により人手不足を補い、生産性を向上させる取り組み
有限会社渡辺製作所の「自動化設備を導入し新しい土木製品需要を獲得する体制を構築する」 → 人手に依存しない生産体制の構築
株式会社エスピーパートナーの「配車実現システム」 → 人手のかかる配車業務を効率化し、人手不足に対応
これらの事例は、労働集約的な作業を自動化・効率化することで、限られた労働力で高い生産性を実現しようとする企業の取り組みを示しています。
価格競争からの脱却
多くの企業が、単なるコスト削減ではなく、高付加価値化や差別化を通じて価格競争から脱却しようとしています。
具体例：
株式会社テクモの「次世代EVの発展に大きく寄与する ギガキャスト対応ねじ用金型の精緻化と生産性向上」 → 高度な技術で差別化し、価格以外の競争力を獲得
赤穂あらなみ塩株式会社の「外国人向け新ブランド「ARANAMI SAMURAI SALT」を使った海外展開」 → ブランド化による付加価値向上で価格競争を回避
株式会社三好工務店の「高速手押鉋盤の導入で増産化・高精度化により他者との差別化を図る」 → 高精度化による差別化戦略
これらの事例は、独自の技術やブランド力を活かして、価格以外の価値を提供することで競争力を高めようとする姿勢を示しています。
顧客ニーズの多様化への対応
多様化する顧客ニーズに応えるため、カスタマイズ能力の向上や新しいサービスの開発に取り組む企業が多く見られます。
具体例：
株式会社ZANGIRiの「VR技術を駆使した理容師教育サービスの提供」 → 新しい教育ニーズに対応した革新的サービス
株式会社FVCの「最新デジタル機器を応用した高度検査・手術実現に伴う収益増や働き方改革の実現による先鋭的ホームドクターへの進化」 → 高度な医療ニーズに対応するサービス提供
キリハレ株式会社の「メンタルヘルス分野におけるAIを活用したDXプラットフォームの開発」 → 増加するメンタルヘルスケアニーズへの対応
これらの事例は、従来のサービスや製品では満たせない新たなニーズに対して、技術革新を活用して応えようとする企業の姿勢を示しています。
企業の社会的責任
環境問題への対応や地域社会への貢献など、企業の社会的責任を意識した取り組みも多く見られます。
具体例：
株式会社大阪屋産業の「AI外観検査ラインによる付加価値の創造」（太陽光パネルリサイクル関連） → 環境問題への取り組み
株式会社日本ドローン機構の「離島への医薬品のドローン配送による医療アクセスの格差解消事業」 → 地域社会の課題解決への貢献
これらの事例は、企業が利益追求だけでなく、社会的課題の解決や持続可能な発展に貢献しようとする姿勢を示しています。
19次ものづくり補助金の公募は？
中小企業庁が2024年度版の公式ガイドブックを公開しており、その中に「ものづくり補助金」の記載がされています。そのため公募がされることが堅いかと思われます。
申請枠も17次、18次と変わらないので次回公募は「19次ものづくり補助金」になると想定しています。
まとめ
第18次ものづくり補助金の採択事業計画名からは、中小企業が様々な課題に直面しながらも、 DX、高付加価値化、環境配慮といった戦略を積極的に導入することで、日本経済の課題解決に取り組む姿勢が感じられます。
補助金申請においては、これらの背景を踏まえ、 自社の事業が抱える課題 や 目指す未来 を明確に示し、補助事業の必要性と有効性を訴求することが重要です。
また、地域や業種の特性を活かしつつ、具体的な数値目標と社会的インパクトを明確に示す事業計画が高く評価されています。
今後の申請では、自社の強みと独自技術を効果的にアピールし、市場ニーズと社会課題解決を両立させる提案が採択につながるポイントとなるでしょう。
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