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【速報】17次ものづくり補助金を解説

更新日:2月13日

2023年12月27日、第17次「ものづくり補助金」の募集要項が発表されましたのでお知らせいたします。



ものづくり補助金のパンフレットの表紙


第17回ものづくり補助金の公募が開始

2023年12月27日、「ものづくり補助金総合サイト」は、第17次ものづくり補助金募集情報を正式に発表した。

公募の開始、締切及び補助事業の実施期間は以下のとおりです。【注意】補助事業の実施期間は非常にタイトですので、事業のスケジュール管理、期限管理には十分ご注意ください。(第18次公募も同じ期間となります)。

公募要領 :2023年12月27日(水)17:00~ 電子申請受付:2024年2月13日(火)17:00~ 申請締切:2024年3月1日(金)17:00【厳守】 補助事業実施期間内(遅くとも2024年12月10日まで)

公募要領(17次締切)

ものづくり補助金の主なスケジュール

事前準備~事業化状況報告まで

事業実施後~各年度実績報告



ものづくり補助金のスケジュール表
事前準備から事業化状況報告まで





第17次ものづくり補助金の概要


 

今後、省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠が予定されているが、17次公募では「省力化(オーダーメイド)枠」のみが公募を受け付ける。



「省力化(オーダーメイド)枠」の概要

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備※(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。


※ デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません



補助額

従業員数5人以下 :100万円~750万円

6~20人 :100万円~1,500万円

21~50人 :100万円~3,000万円

51~99人 :100万円~5,000万円

100人以上:100万円~8,000万円



補助率

中小企業の場合

補助金額が1,500万円まで:1/2

1,500万円を超える部分:1/3


小規模事業者、再生事業者の場合

補助金額が1,500万円まで:2/3

1,500万円を超える部分:1/3


大幅賃上げに係る補助上限額の引上げ特例もあり詳細は当社ホームページよりお問い合わせください。





第17次ものづくり補助金の主な変更点


 

次に、第17次ものづくり補助金の重要な変更点について説明する。ものづくり補助金の概要については、この記事で説明する。


主な変更点まとめ


公募される枠に関して


  • 17次に公募されるのは「省力化(オーダーメイド)枠」のみ

  • 18次公募は省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を予定

  • 17次締切の公募に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できません。



補助対象外となる事業者に関して


  • 計画重複※(他の事業者と同一、もしくは極めて類似した事業計画書の場合)


※ペナルティ

事業者に対して:1回目は次回公募の申請不可、2回目以降は次回と次々回の公募へ申請不可となる。

作成支援者に対して:事業計画書作成支援者が故意又は重過失がある場合、次回以降の公募で当該事業計画書作成支援者が関与した申請を受け付けられない可能性がある。


  • 虚偽申請※

※ペナルティ

事業者に対して:虚偽の内容で故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請が不可。



基本要件に加えた追加要件


追加要件はすべて満たす必要があります。


  • 労働生産性が2倍以上の事業計画を策定

3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること


  • 計画内に投資回収可能な事業計画を策定

3~5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること※ 投資回収年数は「投資額/(削減工数×人件費単価)」とする。


  • SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備(外部SIerを活用する場合)

外部SIerを活用する場合、3~5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること※事業終了後、実績報告時点で確認をします。


  • 金融機関による確認書が必要(金融機関等から資金調達する場合)

本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。



口頭審査

採択後に該当の事業者に実施されます。

口頭審査は、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象に、オンラインにて実施いたします。

口頭審査に不参加の場合は「不採択」となります。


口頭審査期間:2024年4月1日(月)~2024年4月12日(金)


審査内容

・ 本事業に申請された事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査いたします。

・ その他、本事業の申請に係る意思決定の背景や事業実施に際しての事前のマーケティング調査等、計画書に記載のない内容についても伺う場合があります。


審査方法

オンライン(Zoom等)にて実施いたします。

・所要時間は15分程度を予定しています。

・ 審査は申請事業者自身(法人代表者等※)が対応してください。(外部支援者の同席は禁止されています。)


口頭審査留意事項

・ 口頭審査の対象となる基準や審査の内容に関するお問い合わせついては、お答えいたしかねます。

・ 公平・公正な審査を行う観点から、審査委員及び事務局はカメラをオフにして審査します。

・ 指定日時になっても審査が開始できない場合(申請事業者側の接続不良等によるもの等)や審査当日に本人確認が出来ない場合、審査対応者以外の同席等が確認された場合などは、申請を辞退したものとみなし、不採択といたします。

・ 口頭審査中の申請者からの質問は一切受け付けません。

・ 審査対応者が申請事業者自身でないことが判明した場合は不採択もしくは交付決定等の取消、補助金返還となる場合があります。




まとめ


 

第17次公募ものづくり補助金にはこれまでと大きく内容が変化しています。


特に公募要領の主な変更点は過去のものづくり補助金を知っている事業者、支援者は要注意しなければならない変更点が多い印象です。


筆者は他の記事でも記載していますが、事業者の「主体性」は今度キーワードになってくるだろうと感じております。


今回の公募で申請できる枠が「省力化」に限定されているということは国策として中小企業等への人手不足を優先的に対処したいという意思も反映されているのではないかと考えております。

その上で投資内容がデジタル技術にフォーカスが当たっている内容なので、事業の今後を見据えている事業者にとっては良い制度といえるはずです。全体的にはタイトスケジュールですが、その分補助金の審査も早く進みます。


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