- 2023年12月29日
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【公募開始】ものづくり補助金 17次（省力化オーダーメイド枠）とは？

更新日：4月22日

ものづくり補助金17時締切の公募が開始されました。

今回は令和5年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」で実施するものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の内、「省力化（オーダーメイド）枠」が対象です。

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ものづくり補助金　公募期間・スケジュール

ものづくり補助金HPで公開された情報です。

ものづくり補助金第１7次締切では、省力化（オーダーメイド）枠のみが実施されます。

18次締切では、省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠が公募予定となっています。

17次締切の公募に応募する事業者様は、18次締切の公募には応募できません。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)省力化（オーダーメイド）枠」は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的なサービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。

補助対象事業の要件

➢補助事業実施期間内（最遅で2024年12月10日まで）に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きを完了し、実績報告書を提出すること。

➢基本要件　

以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定していること。

➢事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させること。

（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業は、1％）

➢事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする

➢事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加させる

※基本要件未達の場合の補助金返還義務があります。

➢追加要件

以下の要件を全ての要件に該当するものであること。

・3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定する

・3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定する

・外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備する

・金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出する

補助金額

従業員数

5 人以下：１００万円～７５０万円

６人～２０人　：１００万円～１，５００万円

２１人～５０人：１００万円～３，０００万円

５１人～９９人：１００万円～５，０００万円

１０１人以上　：１００万円～８，０００万円

※大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます

補助率

＜中小企業＞

補助金額が１,５００万円まで：１／２、補助金額が１,５００万円を超える部分：１／３

＜小規模企業者・小規模事業者、再生事業者＞

補助金額が１,５００万円まで：２／３、補助金額が１,５００万円を超える部分：１／３

設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

■更新情報

加点項目について

→　最大６項目について加点の申請することが可能。

① 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」

② 政策加点：

　②-１：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」

　②-2：「パートナーシップ構築宣言」を行っている事業者

　②-3：再生事業者

　②-4：DX認定事業者

　②-5：サイバーセキュリティお助け隊サービス利用事業者

　②-6：健康経営優良法人認定

　②-7：技術情報管理認証制度の認証取得事業者

　②-8：J-Startup、J-Startup地域版認定事業者

　②-9：取引先事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者

　②-10：J－クレジット制度を活用している事業者

　②-11：GXリーグに参画している事業者

　②-12：カーボンフットプリント（CFP）を算定している事業者

③ 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」

④ 賃上げ加点等：

　④-1: 事業計画期間(補助事業完了年度の翌年度以降)における給与支給総額と事業場内最低賃金をそれぞれ指定の数値以上に増加させる計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者

　④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

⑤ 女性活躍等の推進の取り組み加点：

　⑤-1: 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

　⑤-2:次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

減点項目について

①過去３年間に、ものづくり補助金の交付決定を１回受けている場合は減点します。（過去３年間に、既に２回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外）

②令和元年度補正予算ものづくり補助金以降に交付決定を受けている場合であって、収益納付をしていない事業者

※ 事業化状況報告において未達が報告されてから1年間、当補助金の次回公募及び中小企業庁が所管する他補助金への申請では、正当な理由が認められない限り大幅減点

※ものづくり補助金、IT導入支援事業、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）、事業再構築補助金（中小企業省力化投資補助事業を含む）

ただし、自己責任によらない理由がある場合により、やむを得ず加点要件を達成できなかった場合には、その限りではない。自己責任によらない理由がある場合は、事業化状況報告の提出時にその理由を説明し、やむを得ない理由と認められた場合に限り、減点を免除。

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