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事業再構築補助金の第11回公募について、2024年2月13日に公式ホームページにて採択発表がなされました。
第11回公募では、申請受付締切りである令和5年10月6日までに9,207者の応募があり、2,437者が補助金交付候補者として採択となったとのことです。
全国の採択率は約26％となっており、過去一番低い採択率で、非常に狭き門となりました。
採択結果について
公式ホームページで公表されております。
第11回公募の採択結果概要
業種別の応募、採択割合
業種別にみてみると、製造業が最も採択割合が大きくなっています。
都道府県別の応募状況
応募金額の分布
応募金額は1,000万円までが最も多く、2,000万円までの金額で応募された案件が全体の約8割を占めています。
当社の採択率とその意義
当社は今回、69%の採択率を達成し、全国平均の2.5倍の成果を上げました。
この結果を踏まえ、事業者への具体的なアドバイスとサポートを強化しています。
第11回公募の採択率低下の原因
審査基準の厳格化
「秋のレビュー2023年」の中では事業再構築補助金への様々な指摘が入り、審査基準の厳格化を検討する必要があると指摘されていました。採択率が50％前後は高すぎるということで、20％台が妥当である旨の指摘が入っていました。（発言者の方は投資家の話をしていたので、個人的には補助金の採択率とはずれている気がしますが。。。）
そのため、審査基準の厳格化が検討項目に上がることになりました。こちらの資料にまとまっています。
よって審査基準の厳格化がどこにテコ入れが入ったかは不明ですが、採択率に影響する何かしらの項目で実行された可能性は高いと考えています。この審査基準が12回以降も継続すると考えると事業再構築補助金の採択率は補助金の中でもかなり低い部類として敷居の高い制度となるでしょう。
代理申請の件数が多い
代理申請が正式に禁止になったのは第11回事業再構築補助金の公募中となります。そのため、事業者、支援者共に対応できなかったのでは？と考えています。当社では代理申請はもともとNGにしていましたが、過去に「それもするのが支援者の仕事だろ」とご指摘をいただいたこともあります。そのためこのような関係性が他の事業者、支援者間でもあった場合、または支援者側が代理申請に関して甘く見ていた場合相当数が代理申請の疑いが掛けられたことが想定できます。
代理申請の疑いがかかった場合、審査期間中に事務局から個別で電話もしくはメールでその旨の通知と代理申請を拒否する場合、その証憑を提出することが求められます。
もし、代理申請をしていた場合、その時間その場所で電子申請をしたという証憑の提出はほぼ不可のような気がします。時間と場所の特定は電子申請なのでIPアドレスが取得されていることを考えると証憑は難しそうですね。
書類提出を独占業務とする行政書士さんでも事業再構築補助金（ものづくり補助金も）代理申請は不可です。
実際に代理申請の事例は周辺でも良くご相談をいただくことがございますので個人的には審査基準の厳格化よりもこちらの要因が採択率の低さに直結していると思っています。
今後の事業再構築補助金の動向
補助金は規模が縮小し、予算の再編が進む可能性がありますが、第12回の公募も予定されています。
当社のサポートと無料相談の提供
当社は、不採択となった事業計画書の精査や無料相談を通じて、事業者の成功を全力でサポートします。一緒に採択率の向上を目指しましょう。
まとめと今後の展望
第11回事業再構築補助金の結果は、事業者がより緻密な計画を立て、主体的に動くことの重要性を示しています。当社は、これらの変化に適応し、事業者と共に成功への道を歩んでいきます。
第11回事業再構築補助金の結果は、我々にとっても事業者にとって大きな学びとなりました。
採択率の低下は、事業の質と計画の緻密さを一段と高めるきっかけです。より厳しくなった審査基準に対応し、誠実かつ実質的な申請を心掛けることが、今後の成功へのカギとなります。
第12回公募に関してはこちら
第11回事業再構築補助金の採択概要は以上となります。
次回の第12回の公募はまだ公表されていませんが、内容がどのように変わるのか注視が必要です。
自社の事業内容は対象になるか？
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当社では事業再構築補助金のほか、ものづくり補助金などのご相談も受け付けております。
このようなご相談があれば、対象になるかどうかからご確認いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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