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事業再構築補助金 12回以降はコロナ禍の特例が廃止に?

更新日:4月5日

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事業再構築補助金 ニュース

日経新聞より、事業再構築補助金の今後の運用に関しての記事が出ました。

中小企業庁は中小企業の「事業再構築補助金」の運営を変え、コロナ禍の特例の廃止、人口知能(AI)を活用し、審査を厳格化する方針とのことです。


事業再構築補助金は回を重ねるごとに難易度は上がっており、採択後の事務局の審査も非常に厳しくなっています。今後、どのような運用になるか記事の内容をお伝えします。


 

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中小企業の業態転換、補助金審査厳しく コロナ特例廃止

(2024年1月21日 日本経済新聞)


<記事の内容>

中小企業庁は中小企業の業態転換を後押しする「事業再構築補助金」の運用を変える方針。

新型コロナウイルス禍で導入した制度で、安易な支給・申請が問題視されていたため、コロナ禍の特例を廃止し、人工知能(AI)の活用で審査を厳格にする。


また、コロナ禍で例外的に認めてきた「事前着手制度」を次回の公募から廃止する予定。

補助金は、原則交付決定した後の対象経費を補助するが、交付決定前にかかった経費を補助対象として申請できる仕組み(事前着手制度)を設けている。

コロナ禍で打撃を受けた事業者の早急な事業再構築を後押しする狙いがあったが、補助対象の建物の改修費用や機械導入などの範囲を超えて、対象外の設備を購入するなどして補助金が支給されずにトラブルとなるケースがあったとのこと。

新型コロナウイルスの流行が収まってきたことをふまえ、例外措置である事前着手を廃止する。


さらに、補助金目当ての安易な申請を防ぐため、審査体制も強化。

これまで、サウナやシミュレーションゴルフなど、代行業者を使ったと思われる類似の事業計画が目立っていたことが問題となっていた。

そのため、特定分野に申請が集中した場合は、これを検知するシステム審査を厳格にする。AIを活用して類似案件を摘出する精度を上げ、代行業者による計画書の使い回しを見抜く体制を整える。


民間の委託先頼みだったデータ収集体制や政策効果の分析についても見直す方針で、中企庁は外部有識者の意見をふまえて、事業のモニタリングや効果検証方法を2023年度中にとりまとめる。

事業再構築補助金を巡っては、2023年11月の行政事業レビューで「新型コロナ対策としての役割は終わりつつあり、抜本的に事業を構築し直すべき」だとの指摘を受けていた。



<事業再構築補助金 12回について>

公募要領はまだ出ていませんが、2023年秋の行政レビューにて事業再構築補助金のあり方や効果について、様々な意見が出たことを踏まえ、事業再構築補助金も制度の内容が変化していきそうです。

日経新聞の内容から事前着手制度の廃止、審査の厳格化が実施される予測ですが、実際に現在も事業再構築補助金では、計画書自体が採択されても交付申請時に対象外経費が多く指摘され、大幅に減額になる事業者も非常に多いと言います。このようなトラブルを防ぐため、審査の時点での厳格化等が行われるようです。


 

AMS自動車整備補助金助成金振興社では、事業再構築補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の申請のご相談を受け付けております。


自社の事業内容は対象になるか?設備等導入を検討しているが補助金が活用できるか?

このようなご相談があれば、対象になるかどうかからご確認いたしますので、お気軽にお問い合わせください。


 

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