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令和5年12月7日、中小企業庁が「IT導入補助金2024」のパンフレットを公開しました。2024年のIT導入補助金について詳しく見てみましょう。
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＜IT導入補助金とは＞
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールやシステムを導入する際のコストを支援するための補助金です。この補助金は、企業の業務効率化、生産性向上、または売上拡大につながるITツールの導入に対して、その費用の一部を補助することで、企業のデジタル化を推進しています。
政府の2023年度補正予算案に、ものづくり補助金も含む中小企業生産性革命推進事業として2000億円が盛り込まれました。
IT導入補助金の対象企業には、「補助事業者全体の労働生産性が、事業終了後3年で、9％以上向上すること」という成果目標があります。
◆IT導入補助金の活用例
ドローンとGISツール: 森林管理や土地調査を効率化し、作業時間を大幅に削減。
積算システム導入: 建設業での見積もりプロセスを自動化し、精度を向上。
勤怠管理システム: 就業時間の管理を効率化し、人事業務の負担軽減。
原価管理ツール: 製造業や建設業での原価計算を自動化し、利益管理を強化。
このように、ITツールを導入することでサービス品質の向上、業務の効率化を図り、稼働率の向上や営業利益率の向上等の成果を上げる企業に対し、その経費が補助されます。
＜IT補助金2023からの変更点＞
中小企業庁が公表したパンフレットは下記の通りで、すでに公表されている補正予算資料から大幅な変更はないようですが、2023年度に実施されていた「デジタル化基盤導入枠」が「インボイス枠」となっている点に注目です。
～インボイス枠について～
◆インボイス枠 インボイス対応類型
・10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。・小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く安価なITツール導入も支援します。
◆インボイス枠 電子取引類型
取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の 受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。
この部分から、これまでのデジタル化基盤導入類型と異なる点は以下の2つです。
～これまでのデジタル化基盤導入類型と異なる点～
・事業者の規模により、補助率が変わります（小規模事業者は優遇）
IT導入補助金2023のデジタル化基盤導入類型の補助率は50万円以下3/4、50万円超は2/3の補助率でした。
しかし今回は小規模事業者であれば、50万円以下の部分については補助率が最大4/5の補助率となっています。
・「ECサイト」の文言が削除。ECサイトは対象外？
今回公開されたパンフレットを見る限り、インボイス枠はインボイス制度に対応するソフトであることが必須要件のようです。電子取引はECサイトではなく文字通りインボイス対応済の受発注ソフトを指すと思われます。
2023年10月から開始されたインボイス制度を踏まえ、インボイス対応ツールについて優遇するような内容になっていますね。
引き続き、当グループでは事務局のニュースリリースに注目して追加の情報が出ましたらこちらのブログにアップしてまいります。
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