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令和6年度「岡山県介護テクノロジー定着支援事業」の公募について


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「岡山県介護テクノロジー定着支援事業」の公募を実施します。



1.公募について

 

 岡山県内の介護事業者等を対象に職場環境の改善や生産性向上を目的とした「岡山県介護テクノロジー定着支援事業」の公募を開始します。

詳しくは、「岡山県介護テクノロジー定着支援事業公募要領」をご覧ください。 

提出のあった事業計画書を審査し、適当と認めた事業について予算の範囲内で選定します。応募多数の場合には、公募要領の「7事業選定」により補助対象事業者を決定することがあります。 

なお、1法人1事業所1事業のみ応募可能とします(導入支援と一体的に行う業務改善支援事業に限り、他の事業と併せて応募可能)。

次の実施要綱は、募集する事業のメニューや補助金の対象経費、補助金の額等を規定しています。 岡山県介護テクノロジー定着支援事業 実施要綱 [PDFファイル/280KB]

次の交付要綱は、補助金の交付に関する手続きを規定しています。 岡山県介護テクノロジー定着支援事業 交付要綱 [PDFファイル/170KB]

事業実施におけるスケジュールは以下の予定です。 スケジュール [PDFファイル/69KB]

<応募方法> 以下の書類を、ページ最下部の提出先へメール又は郵送により提出してください。  メールで提出する際のタイトルは「【法人名または事業所名】R6岡山県介護テクノロジー定着支援事業】」としてください。   事業計画書(別紙1) [Excelファイル/65KB]  ・事業計画書に記載してある添付資料   提出文案 [Wordファイル/41KB]

<公募期間> 令和6年9月19日(木曜日)~令和6年10月25日(金曜日)必着

<その他> 事業の各メニューについては下記についてもご確認ください。








2.事業計画書に記載してある添付書類について

 

<業務改善計画>厚生労働省が発行する以下の資料を参考に業務改善に取り組み、事業計画書及び業務改善計画を作成してください。



なお、厚生労働省に報告するため、書類一式を郵送する場合であっても、業務改善計画についてはメールで送信してください。



<LIFEについて>

LIFEとは、全国の介護施設で記録されている利用者の状態やケアの内容に関するデータを収集し、蓄積したデータに基づいてフィードバックを行う情報システムです。 

補助要件の1つである「LIFEを導入した(する)ことを証する資料」については、送付されたハガキの写しやLIFEへのデータ提供を行っている画面のスクリーンショット等の書類を提出してください。


<SECURITY ACTION について>

SECURITY ACTION とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。 

補助要件の1つである『「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること』については、交付申請書の提出時に、下記を参考に自己宣言したことを確認できる書類を提出してください。


<対応状況確認書について>

ICT導入支援事業及びパッケージ型導入支援事業で​ICT機器を導入する場合については、導入予定及び導入済みの介護ソフトがケアプラン標準仕様やLIFE標準仕様に対応していることを確認するため、以下の書類を提出してください。


<関連リンク・参考資料>

科学的介護情報システム(厚生労働省ホームページ) 厚生労働省が構築・運用する「科学的介護情報システム」(LIFE)の案内ページです。

「LIFE標準仕様(科学的介護情報システム(LIFE)と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様)」等の資料があります。​

SECURITY ACTION(独立行政法人情報処理推進機構ホームページ) 独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の案内ページです。こちらから、自己宣言の申込みができます。

各種標準仕様についての資料があります。







3.介護ロボット導入支援事業について

 

介護ロボット導入支援事業については、補助対象となる機器の範囲は国の実施要綱に適合したものとなります。


導入上限台数は以下のとおりです。

※小数点以下は四捨五入 


・施設系サービス  利用定員数を20で除した数 

・在宅系サービス  利用定員数を30で除した数

1機器当たりの補助上限額は以下のとおりです。 

・「移乗介助」「入浴支援」機器は100万円 

・上記以外の機器は30万円


<参考資料・関連リンク>


介護分野の生産性向上のための取組情報を閲覧できます。介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン等が掲載されています。


経済産業省が行う「介護ロボット介護機器開発・導入促進事業」等において採択された介護ロボットを閲覧できます。


介護ロボットの開発・普及の促進に関する情報を閲覧できます。


<導入効果の報告>

事業完了後、事業の実績報告とは別に、事業実施年度の翌年度から3年間

(R6年度事業の場合、R7~R9年度に報告)、各年度末までに、導入した介護ロボットの評価について報告をしていただく必要があります。


報告方法等については、別途、事業採択事業者にご連絡致します。







4.ICT導入支援事業について

 

ICT導入支援事業の補助上限額は、事業所の職員数に応じて定められています。(職員数の計算方法等については岡山県の実施要綱に定めるとおりになります。) 

1名以上10名以下・・・

100万円11名以上20名以下・・・

160万円21名以上30名以下・・・200万円  

31名以上・・・・・260万円


<参考資料・関連リンク>

最新のガイドラインの資料があります。


<導入効果の報告>

事業完了後、事業の実績報告とは別に、事業実施年度の翌年度から3年間

(R6年度事業の場合、R7~R9年度に報告)、各年度末までに、導入した介護ロボットの評価について報告をしていただく必要があります。


報告方法等については、別途、事業採択事業者にご連絡致します。








5.介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業について

 

1事業所当たりの補助上限額は1,000万円です。

次の(ア)、(イ)に係る経費が対象となります。


(ア)介護テクノロジーのパッケージ型による導入「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」の対象経費に該当するもので、複数のテクノロジーを組み合わせる場合 例)介護ロボット+ICT機器、移乗介助機器+排泄支援機器


(イ)見守り機器の導入に伴う通信環境整備 Wi-Fi環境を整備するために必要な経費、インカム導入に必要な経費、介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費(介護記録ソフトウェア、バイタル測定可能なウェアラブル端末、ゲートウェイ装置等) なお、見守り機器+見守り機器の導入に伴う通信環境整備を導入する場合は、本メニューをご活用ください。


<導入効果の報告>

事業完了後、事業の実績報告とは別に、事業実施年度の翌年度から3年間

(R6年度事業の場合、R7~R9年度に報告)、各年度末までに、導入した介護ロボットの評価について報告をしていただく必要があります。


報告方法等については、別途、事業採択事業者にご連絡致します。







6.導入支援と一体的に行う業務改善支援事業について

 

1事業所当たりの補助上限額は45万円です。

次の(ア)、(イ)に係る経費が対象となります。

(ア)第三者による業務改善支援 生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者が(1)事前評価(2)助言指導等(3)事後評価等の支援を行う際の経費

(イ)介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等 介護テクノロジーを導入・活用するにあたり必要となる職員のスキルアップ研修や生産性向上の取組等に関する相談等に係る経費


<留意事項>

・「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」「介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業」のいずれかと併せて申請する必要があります。

・「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」「介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業」の補助要件として、本事業の実施が要綱上定められていますが、厚生労働省もしくは岡山県介護生産性向上総合相談センターが開催するセミナー(オンライン・オンデマンド可)に参加することをもって補助要件を満たすものとします。公募書類提出までに参加していただき、その旨を事業計画書に記載してください。


各種セミナーについては以下をご参照ください








7.交付申請について

 

採択を受けた事業者は、別途指定する期日、提出方法により以下の書類を提出してください。


※交付申請書に記載してある所要額調書はこの様式に含まれています。



※発行方法はこちら(県税務課ホームページ)をご覧ください。

証明にあたっては所定の手数料が必要です。


※事業計画書に記載してある添付資料については、提案公募時に提出いただいている書類を使用するため不要です。








8.変更承認申請について

 

補助金の交付決定後の事業により、事業の内容の変更等がある場合、下記1、2いずれにも該当する場合を除いて以下の書類の提出が必要となります。


該当する場合には、書類の提出前に担当までご連絡をお願いします。


1.20%を超えない対象経費又は補助金の減額を行う場合2.補助の目的及び内容に影響を及ぼさない場合


<提出書類> 

事業計画書(別紙1) [Excelファイル/65KB] ※承認申請書に記載してある所要額調書はこの様式に含まれています。 

・事業計画書に記載してある添付資料 







9.実績報告について

 

交付決定を受けた事業者は、事業完了後に別途指定する期日、提出方法により以下の書類を提出してください。


・精算書・事業実績報告書に記載してある添付資料


※導入効果報告の様式については後日お示しします。


請求書(様式第6号) [Wordファイル/14KB]※確定通知を受けた後に提出してください。







10.実績報告後の提出書類

 

実績報告後、以下の書類の提出が必要又は必要となる場合があります。

詳細については別途掲載します。








11.連絡・書類提出先

 

〒700-8570岡山市北区内山下2-4-6岡山県子ども

・福祉部長寿社会課長寿社会企画班「岡山県介護テクノロジー定着支援事業」

担当 Tel:086ー226-7326 


※書類提出等でメールを送信される場合、タイトルに必ず法人名又は事業所名を記載してください。






12.問い合わせ先

 

2人の男性


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