.png){kind=small}
.png){kind=icon}
【最新】新事業進出促進補助金がスタート！事業再構築補助金との違いと申請ポイントを徹底解説！
- カスタマーサポート 自動車整備補助金助成金振興社
- 4月30日
- 読了時間: 7分
【補助金のご相談、無料で対応しています】
お問い合わせは、ページ下「フォーム」か「右下のチャット」から
「LINE 問い合わせ」も対応しています！
新しい補助金
「中小企業新事業進出促進補助金」がスタート！
令和7年4月、これまで多くの中小企業に活用されてきた「事業再構築補助金」に続き、新たな補助金制度が始まりました。
その名も、「中小企業新事業進出促進補助金」。
この補助金は、中小企業の“攻めの新事業”を強力に後押しする制度です。
既存事業とは異なる分野へのチャレンジを支援し、企業の生産性向上や賃上げを目指す企業にとっては絶好のチャンスとなります。
◆ 補助金の内容 ～どんな制度？～
今回の「新事業進出促進補助金」は、以下のような特徴があります。
補助金額：最大7,000万円（賃上げ特例適用で最大9,000万円）
補助率：1/2
対象経費：機械装置、システム構築、建物費、広告宣伝費など幅広く対応
事業期間：交付決定から14か月以内
対象企業：日本国内の中小企業、一定のリース会社 等
特にポイントとなるのは、単なる設備投資ではなく、「新市場への進出」＋「付加価値向上」＋「賃上げ」がセットで求められる点です。
さらに今回から、「ワークライフバランス推進」や「金融機関との連携確認」など、企業経営の健全性・社会性も重視されています。
第1回公募のスケジュールは下記のように公表されています。
公募要領公開：令和7年4月22日（火）
申請受付開始：令和7年6月頃（予定）
公募締め切り：令和7年7月10日（木）18：00まで
◆ 「事業再構築補助金」との違いはココ！
すでに「事業再構築補助金」をご存知の方も多いかと思いますが、今回の新制度ではいくつか重要な違い・追加要件が設けられています。
✅ 主な違い・追加ポイント
ワークライフバランス要件が新設
→「一般事業主行動計画」の策定・公表が必須に！
金融機関確認書の提出（補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合）
→ 資金調達の裏付けが求められ、より現実的な事業計画が必要。
賃上げ特例の条件が厳格化
→ 達成できなければ補助金返還を求められます。
補助対象経費に“投資重視”の姿勢
→ 機械装置や建物費が必須。使途自由な経費は認められません。
このように、従来の制度よりも「本気で成長したい企業」向けに進化した内容となっています。
◆ 補助事業の概要
補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
※「中小企業等」の詳細の定義については「公募要領」をご確認ください。
また、補助対象外となる事業者は以下となります。
補助金額と補助率
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。
基本要件
（１）新事業進出要件
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください
（２） 付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
＜一般事業主行動計画とは？＞
本補助金の申請には、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要になります。
一般事業主行動計画の策定・公表を行っていない方は、あらかじめ準備の上、手続きをお願いいたします。
※一般事業主行動計画の公表手続きには1～2週間程度の期間を要します。
一般事業主行動計画公表サイトはこちらhttps://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/manual.php
（６） 金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞
（７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
補助事業期間
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
補助対象外になる事業は以下となります。
◆ 書面審査のポイント
「中小企業新事業進出促進補助金」では、採択されるために書面審査が重要です。
応募時に必要な事業計画書の審査では、次のポイントがチェックされます。
① 補助対象としての適格性
まず、補助対象者・事業の要件を満たしているかが確認されます。ここがNGだと不採択に！
要件を満たしているか？
付加価値向上や賃上げの目標が高く、実現可能か？
② 新規事業の「新しさ」と「高付加価値」
社会的にまだ普及していない分野か？
高付加価値・高価格を実現できる根拠があるか？
統計データや市場分析を活用して、新規性や付加価値をしっかりアピールすることが重要です。
③ 新規事業の将来性
継続的な売上・利益が見込める市場規模があるか？
競合との差別化が明確か？
競合分析を行い、自社の強みや優位性を具体的に示しましょう。
④ 事業の実現可能性
スケジュールや課題解決策が妥当か？
財務状況や人材体制は整っているか？
無理のない計画で、しっかり実行できることを示すことがポイントです。
⑤ 公的補助の必要性
国が支援すべき理由があるか？
補助金による効果が大きいか？
「雇用創出」「地域貢献」「イノベーション」など、社会的意義をアピールしましょう。
⑥ 政策との一致
成長分野やデジタル・低炭素技術の活用があるか？
地域経済やグローバル展開への貢献が期待できるか？
国の政策目標に合致しているほど、評価は高まります。
まとめ
今回は、中小企業新事業進出促進補助金について解説しました。
これまでの事業再構築補助金よりも、より新規性の要件が厳しくなっていることや、賃金引上げ、ワークライフバランスの新たな要件なども追加されております。
事業計画書の審査では「新規性」「成長性」「実現性」「社会的意義」が総合的に評価されますので、
単なる設備投資計画ではなく、「未来志向の事業計画」をしっかり描くことが採択のカギです！
当社では、これまで事業再構築補助金やものづくり補助金での多数の採択実績がございます。
このノウハウを活かしたプロのコンサルタントが事業計画書のアドバイスをさせていただきますので、ぜひ、応募を検討されている事業者様はお気軽にご相談ください！
➢お問い合わせ
無料相談はこちらから
AMS自動車整備補助金助成金振興社では
補助金申請できるかどうかのご相談から受け付けております。
設備投資を検討されている事業者様はぜひお問い合わせください！
【補助金のご相談、無料で対応しています】
お問い合わせは、下記「フォーム」か「右下のチャット」から
「LINE 問い合わせ」も対応しています！
