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【事業再構築補助金】これを知らないと不採択！？専門家が解説する事前に知っておくべきこととは？

更新日：7月19日

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はじめに

今回は、事業再構築補助金の第12回公募要領について、制度内容や審査方法の変更点などを詳しく解説します。また、第12回公募の採択率や難易度についても考察します。

前回の公募からの変更点が多く、企業にとって最後のチャンスとも言われています。

この記事を読んでいただければ、事業再構築補助金の最新情報をしっかりと理解できますので、ぜひ最後までご覧ください。

公募の概要と主な変更点 1-1. 公募の概要 1－2.　主な変更点
申請枠と申請コースの変更点 2-1. 成長分野進出枠 2-２. コロナ回復加速化枠 2-3. サプライチェーン強靭化枠
対象経費
申請要件
審査方法の変更点 5-1. 審査項目の追加 5-2. 口頭審査の導入
採択率と難易度の考察 6-1. 過去の採択率 6-2. 第12回公募の見通し 6-3. 採択されやすい事業 6-4. 採択が厳しい事業
申請の準備と提出方法 7-1. 申請書類の準備 7-2. 電子申請の手順
最新の審査動向と事業計画書作成のポイント 8-1. 審査基準の変更点 8-2. 審査で重視されるポイント 8-3. 成功するためのポイントと注意点
当社の支援サービス 9-1. 当社の特徴と実績 9-2. 支援サービスの内容 9-3. 相談の流れと申し込み方法
さいごに

１．公募の概要と主な変更点

1-1. 公募の概要

事業再構築補助金は、中小企業等が新市場への進出や事業・業種転換を行う際に支援を提供するための補助金制度です。ポストコロナ時代において、新たな事業の展開や国内回帰を目指す企業を支援し、経済の活性化を促進することを狙いとした政策です。

第12回公募の締め切りは2024年7月26日です。

申請はオンラインで行い、10ページから15ページ以内の事業計画書を提出する必要があります。

今回から事業計画書は原本の他に、申請者を特定できる情報をマスキングしたものも提出する必要があります。

項目	内容
公募開始日	令和6年4月23日（火
申請受付	調整中
応募締切日	令和6年7月26日（金）18時
採択発表予定日	令和6年10月下旬～11月上旬頃
採択予定数	8,800件

1－2.　主な変更点

申請枠の変更：6つの枠から3つの枠に集約されました。
審査基準の変更：新規事業の有望度や公的補助の必要性など、新たな審査項目が追加されました。
事前着手制度の廃止：基本的に事前に支出した経費は補助の対象外となります。
口頭審査の実施：採択後、一定基準を満たす事業者を対象に実施されます。

申請枠の変更

第12回公募では、申請枠が大幅に見直されました。これにより、事業者が自社の状況に合った適切な枠で申請できるようになりました。

第11回公募では6つの申請枠がありましたが、第12回公募では3つの申請枠と、それに対応する5つの申請コースになりました。

この変更は、新型コロナ対策の補助金としてスタートした事業再構築補助金のスタンスに原点回帰し、コロナの影響を考慮したものとなっています。

第11回公募までの申請枠	第12回公募の申請枠
成長枠	成長分野進出枠
産業構造転換枠	コロナ回復加速化枠
グリーン成長枠	サプライチェーン強靭化枠
物価高騰対策・回復再生応援枠
最低賃金枠
サプライチェーン強靭化枠

審査基準の変更

最新の審査基準では、新たに「新規事業の有望度」と「公的補助の必要性」が加わりました。

新規事業の有望度：新規事業が継続的に収益を上げる可能性が高いかどうかが評価されます。市場の成長性や競合分析が重要です。
公的補助の必要性：補助金がなければ実現が難しい事業であるかどうかが評価されます。自社資金やその他の資金調達で実現可能な事業は評価が低くなります。

さらに他の政策点などの審査項目に変更になっているので過去の事業再構築補助金を知っている方は勘違いしないように要注意です。

事前着手制度の廃止

従来、補助金交付決定前に事業を開始するためには事前着手承認申請が必要でしたが、第12回公募からはこの制度が廃止されました。ただし、一部の事業者には経過措置が適用されます。

第12回公募から事前着手制度は原則廃止となりました。これにより、補助対象経費として認められるのは交付決定後に契約・発注したものだけとなります。

ただし、第10回および第11回の公募で不採択となった事業者がしかし、以下の条件を満たす場合には経過措置が適用されます。

条件

第10回または第11回公募で不採択となった事業者が、第12回公募で特定の枠に再申請する場合
サプライチェーン強靭化枠で第10回公募に申請し、不採択となった事業者が再申請する場合

申請方法

経過措置の対象となる事業者は、令和4年12月2日以降に契約を行った経費も補助対象とすることができます。事前着手承認を利用する場合は、Jグランツを通じて事前着手届を提出する必要があります。

しかしこれも、第12回までの経過措置として、次回以降（第13回）は廃止されますのですでに購入している経費がある企業はここで採択を狙いたいです。

・口頭審査の実施

今回から、採択後に口頭審査が実施されます。全ての事業者ではありませんが、15分ほど審査員とオンラインによる審査が行われます。

基本的なルールは以下の通りです。

審査内容

事業再構築補助金に申請した事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査されます。つまり、自信で事業計画書の内容を入れるようになっていないとまずいということになります。

この口頭審査には外部の協力者は参加できないため、事業計画をしっかりしゃべることができるように内容を理解しておきましょう。

口頭審査の対象：

一定の審査基準を満たした事業者が対象です。（明確な基準は不明）

受験日時の予約案内：

事務局から対象事業者に受験日時の予約案内が送られます。
電子申請が完了した事業者から順次案内されます。

優先的な受験日時の選択：

電子申請受付開始後、早期に申請を完了すると、優先的に受験日時を選べます。

先着順の予約：

予約は先着順です。
申請完了が応募申請締切間際の場合、選べる日時が限定されることがあります。

個別の相談：

ご都合の良い日時に空きがない場合でも、個別のご相談は受け付けていません。

不採択のリスク：

口頭審査の対象となったにもかかわらず受験しない場合は、不採択となります。

２．申請枠と申請コースの変更点

2-1. 成長分野進出枠

成長分野進出枠は、ポストコロナ時代の成長分野で事業再構築を目指す事業者向けの申請枠です。従業員数に応じて補助金上限額が設定され、短期に大規模な賃上げを行う場合は補助上限額が引き上げられます。

2-1-1. 通常類型

成長分野進出枠では、申請する事業が市場拡大要件または市場縮小要件のいずれかを満たす必要があります。

要件

市場拡大要件
市場縮小要件

市場拡大要件

市場拡大要件とは、補助金で進出する事業の業種が10年間で10%以上拡大している市場であること。対象となる業種は事務局が公表する一覧に基づきます。

市場縮小要件

市場縮小要件とは、既存事業の業種が10年間で10%以上縮小している市場であること。また、地域の大企業の撤退によって売上高の10%以上を占める取引先が減少した場合も対象となります。

その縮小する市場から新たな市場へ進出することで対象となります。

例として、自動車鈑金業界はこの市場縮小要件に該当しています。自動車鈑金工場が整備業界へ進出する場合は要件を満たすことになります。

どちらもすでに指定されている業種（例：自動車修理業）があります。ただし、指定されていない業界でも根拠を示すことで認められることもあります。

どの業種が当てはまるかはこちらよりご確認ください。

必須申請要件 | 応募される方 | 事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp )事業再構築補助金事務局ホームページ＿必須申請要件_（A）成長分野進出枠（通常類型）

補助率と補助額

従業員数に応じて補助金上限額が1500万円～6000万円。補助率は中小企業で1/2、中堅企業で1/3。

また、短期に大規模な賃上げを行う場合は補助上限額や補助率が引き上げられます。大規模な賃上げとは以下の要件を満たす賃上げとなります。

要件

・補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させること

・補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること

従業員数	補助上限金額（通常）	補助上限金額（大規模賃上げ）	補助率（通常）	補助率（大規模賃上げ）
20人以下	1,500万円	2,000万円	中小企業：1/2	中小企業：2/3
21～50人	3,000万円	4,000万円	中堅企業：1/3	中堅企業：1/2
51～100人	4,000万円	5,000万円
101人以上	6,000万円	7,000万円

2-1-2. GX進出類型

ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。すでに指定されている14分野に適した事業のみ申請可能です。

１４分野は下記よりご確認が可能です。

必須申請要件 | 応募される方 | 事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp )事業再構築補助金事務局ホームページ_必須申請要件_(B）成長分野進出枠（GX進出類型）

要件

・給与総額増加要件

・GX進出要件

・別事業要件

・能力評価要件

給与総額増加要件

事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること

GX進出要件

グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること

別事業要件

既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること

能力評価要件

既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること

概要

中小企業の場合、従業員数に応じて補助上限額が3000万円～8000万円。

短期で大規模な賃上げを行う場合は4000万円～1億円になります。中堅企業の場合は1億円もしくは1.5億円となり、補助率は中小企業で1/2、中堅企業で1/3。短期の大規模賃上げを行う場合は補助率が2/3となります。

大規模な賃上げとは以下の要件を満たす賃上げとなります。

要件

・補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させること

・補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること

企業の種類	従業員数	補助上限金額（通常）	補助上限金額（大規模賃上げ）	補助率（通常）	補助率（大規模賃上げ）
中小企業	20人以下	3,000万円	4,000万円	1/2	2/3
	21～50人	5,000万円	6,000万円
	51～100人	7,000万円	8,000万円
中堅企業	–	1億円	1.5億円	1/3	1/2

2-２. コロナ回復加速化枠

コロナ回復加速枠は、コロナの影響が今も厳しい事業者が事業再構築を目指すための申請枠です。

おそらく最も多くの事業者が申請する枠だと思いますが、コロナ回復加速化枠にも特定の要件があることに注意しましょう。

要件

コロナ借換要件
再生要件
最低賃金要件

コロナ借換要件

コロナ回復加速化枠において、コロナ借換要件が追加されました。この要件は、「応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」が含まれます。具体的には以下のような保証制度が対象となります。

伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
コロナ経営改善サポート保証
新型コロナウイルス感染症特別貸付

再生要件

再生事業者であること再生事業者とは？以下のどちらかに当てはまることです。Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者Ⅱ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後３年以内の者

最低賃金要件

2022年10月から2023年９月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること

2-2-1. 通常類型

基本要件に加え、コロナ借換要件、再生要件のどちらかに当てはまっていることで申請要件を満たします。

補助上限額は従業員数によって1000万円から3000万円。補助率は中小企業で2/3、中堅企業で1/2。

従業員数	補助上限金額	補助率
5人以下	1,000万円	中小企業：2/3
6～20人	1,500万円	中堅企業：1/2
21～50人	2,000万円
51人以上	3,000万円

2-2-2. 最低賃金類型

基本要件に加え、最低賃金要件に当てはまっていることで申請要件を満たします。

また、コロナ借換要件に当てはまる場合、補助率が中小企業等で3/4、中堅企業で2/3に引き上がります。

当てはまらない場合、中小企業で2/3、中堅企業で1/2になります。。

補助上限額は500万円から1500万円となっています。

従業員数	補助上限金額	補助率
5人以下	500万円	中小企業：2/3（3/4）
6～20人	1,000万円	中堅企業：1/2（2/3）
21人以上	1,500万円

2-3. サプライチェーン強靭化枠

サプライチェーン強靭化枠は、サプライチェーンの強化を目指す事業者向けの申請枠です。

補助上限額は5億円で、補助率は中小企業で1/2、中堅企業で1/3。

こちらは他の申請枠と内容が大きく異なるのでこの記事では省力します。（ほぼ、製造事業者が対象です。）

３．対象経費

経費項目	内容
建物費	建物の建設・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転
機械装置費・システム構築費	機械装置の導入、システム構築費用
技術導入費	新技術の導入費用
専門家経費	専門家のコンサルティング費用
運搬費	設備や機械の運搬費用
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用費用
外注費	外部業者への業務委託費用
知的財産権等関連経費	知的財産権の取得や維持にかかる費用
広告宣伝・販売促進費	広告宣伝や販売促進のための費用
研修費	従業員の研修費用（補助対象経費総額の1/3まで）
廃業費	産業構造転換枠のみ適用

4. 申請要件

4-1. 基本要件

先に記載した申請枠にはそれぞれ要件がありますが、以下は共通した要件となります。

皆様が申請される枠の要件＋下記の基本要件を満たすことで申請が可能となります。

申請するためには以下の基本要件を満たす必要があります。

要件

事業再構築指針に該当する事業であること
金融機関認定経営革新等支援機関と連携した計画策定を行っていること
付加価値額が年平均3から5%以上増加する計画を作ること

付加価値額の増加要件

付加価値額とは営業利益、人件費、減価償却費で計算されます。申請枠に応じて以下のような増加率が要求されます

成長分野進出枠：年平均4%以上
コロナ回復加速枠：年平均3%以上
サプライチェーン強靭化枠：年平均5%以上

この要件を満たすためには、以下のポイントに注意する必要があります。

効率的な経営：経費を抑えながら利益を増やすための効率的な経営が求められます。例えば、ITツールの導入による業務効率化や、生産性向上のための投資などが有効です。
人材育成：人件費の増加は避けられませんが、同時に従業員のスキルアップやモチベーション向上を図ることで、生産性の向上を目指します。
減価償却費の計画的管理：新規設備投資による減価償却費の増加を計画的に管理し、事業の収益性を高めるための投資を行います。

5. 審査方法の変更点

5-1. 審査項目の追加

第12回公募から審査項目が大幅に変更されました。新たに以下の項目が追加されました

新規事業の優位性
事業の実現性
公的補助の必要性

5-2. 口頭審査の導入

第12回公募から書面審査に加えて口頭審査が導入されました。口頭審査では、事業計画書の内容について詳しく説明する必要があります。代表者が対応し、コンサルや他の社員の同席は認められません。

5-３. 金融機関要件の追加

補助金交付後に補助事業を開始する際、資金提供を受ける場合には金融機関から「金融機関による確認書」を提出する必要があります。この要件により、資金調達の確実性が求められます。

これまで3,000以上の投資額のみ必要でしたが、今回からは資金提供を受ける場合は全て必要となっています。

6. 採択率と難易度の考察

6-1. 過去の採択率

第11回公募では、採択率が25%と大幅に減少しました。これは、新型コロナ対策の補助金としての役割が終わったとの指摘を受ける、制度上、事務局の問題など様々が要素が組み合わさり、審査が厳しくなったためです。

6-2. 第12回公募の見通し

第12回公募でも、審査内容が厳しくなることが予想されます。ただし、コロナ回復加速枠ではコロナ借換え要件を満たす事業者にとっては採択のチャンスが大きいと考えられます。

6-3. 採択されやすい事業

国策に適合した事業内容であることが採択の鍵となります。具体的には、以下のような取り組みが優遇されます

コロナからの回復を目指す取り組み
賃上げや雇用拡大につながる取り組み
成長分野への進出
デジタル活用を積極的に行う取り組み

6-4. 採択が厳しい事業

一時的なブームの事業や他社と類似した取り組みは厳しいです。特に、コピペ事業計画や自己資金で賄える程度の投資規模の事業はマイナス評価となります。

7. 申請の準備と提出方法

7-1. 申請書類の準備

申請には以下の書類を準備する必要があります。

事業計画書（15ページ以内）
事業者を特定できる部分をマスキングした事業計画書
申請書類一式（必要に応じて追加書類が要求されることもあります）

事業計画書には、事業の目的、計画、必要経費、予想される成果などを詳細に記載する必要があります。

また、マスキングした事業計画書の提出はこれまでになかったため、注意が必要です。

7-2. 電子申請の手順

申請はGBizIDプライムを使用して専用サイトから電子申請を行います。以下は申請の手順です

GBizIDプライムにログイン
専用サイトにアクセス
申請書類一式をアップロード
必要事項を入力して申請を完了

事業計画書の作成から申請を完了まで100時間ほどかかる場合もあります。

特に事業計画書は審査の中心となる書類なので次にそのポイントをまとめます。

8. 最新の審査動向と事業計画書作成のポイント

8-1. 審査基準の変更点

最新の審査基準では、新たに「新規事業の有望度」と「公的補助の必要性」が加わりました。

新規事業の有望度：新規事業が継続的に収益を上げる可能性が高いかどうかが評価されます。市場の成長性や競合分析が重要です。
公的補助の必要性：補助金がなければ実現が難しい事業であるかどうかが評価されます。自社資金やその他の資金調達で実現可能な事業は評価が低くなります。

8-2. 審査で重視されるポイント

審査で重視されるポイントは以下の通りです。

8-2-1 独自性の強い事業計画の作成

他社と差別化できる独自性の強い事業計画を作成することが重要です。具体的な事業内容や市場分析を基に、独自の強みを明確にしましょう。

8-2-2 加点項目の確認と対応

加点項目を確認し、できるだけ多くの加点を得られるように準備します。以下は加点項目の一例です。

健康経営や女性活躍推進の認定を受けていること
大幅な賃上げを行う計画があること
コロナ借換加点の要件を満たすこと

8-2-3 事業の成長性と収益性のアピール

事業計画書には、事業の成長性や収益性を具体的に示すことが求められます。将来の収益予測や市場の成長性をデータで裏付けることが重要です。

8-2-4 明確な根拠の提示

市場調査やビジネスモデルの詳細な説明、費用対効果の分析など、明確な根拠を基に事業計画を説明します。審査員に納得してもらえるよう、具体的なデータを用いて説明しましょう。

8-3. 成功するためのポイントと注意点

成功事例の紹介

事業再構築補助金を活用して成功した事例をいくつか紹介します。

製造業からITサービスへの転換：従来の製造業からデジタルサービスに転換し、オンラインプラットフォームを活用した新たな収益源を確立した事例があります。この企業は、補助金を活用してシステム開発やマーケティングに投資し、短期間で売上を大幅に伸ばしました。
飲食業のデリバリー事業への参入：コロナ禍で打撃を受けた飲食業が、新たにデリバリーサービスを開始し、売上を回復させた事例です。補助金を活用してデリバリー用の車両やシステムを導入し、地域の需要に応えることができました。

よくある失敗とその対策

補助金申請でよくある失敗とその対策を以下に示します。

不十分な市場調査：市場調査が不十分なため、ターゲット市場での競争が激しく、予想通りの売上を達成できないケースがあります。対策として、詳細な市場調査と競合分析を行い、差別化戦略を明確にすることが重要です。
計画の不備：事業計画が曖昧で具体性に欠けるため、審査で不採択になることがあります。対策として、具体的な数値目標や実行計画を盛り込み、計画の実現可能性を高めることが必要です。
財務状況の不安定：財務状況が不安定な企業は、補助金の申請が難しくなります。対策として、事前に財務体質を強化し、金融機関との連携を密にしておくことが重要です。