小規模事業者持続化補助金 無料相談窓口

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自動車整備補助金助成金振興社は、AMS認定財務コンサルティングパートナーと連携して、幅広く使えて補助額も高い「事業再構築補助金」の無料相談窓口を設置しております。

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小規模事業者持続化補助金について

個人事業主や創業間もないスタートアップ、ベンチャーなどの小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることが目的です。

小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部が補助されます。

補助対象者について

補助金の補助対象者は、（1）から（4）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

（1）小規模事業者であること

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下

・製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下

（2）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求められることがあります。

（４）下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて（※）、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。

①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

※採択日から起算して10か月を算定する。

補助対象事業（通常枠）

補助対象となる事業は、次の（1）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業である必要があります。複数事業者による共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には（4）の要件も満たす事業であることとします。

（1）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

（2）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

（3）以下に該当する事業を行うものではないこと

○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業

※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局等に、予めご確認ください。

○本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない想定されていない事業

○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

（4）共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。

○共同申請の場合、補助事業計画書の「Ⅰ．補助事業の内容」の「４．共同事業について」欄への記入が必須となります。

○申請の前に、あらかじめ、共同実施に関する規約を、連携する全ての小規模事業者等の連名で制定し、その写しを申請時に添付してください。（規約に最低限盛り込むべき項目：①規約の構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法）。

○共同申請により補助事業を実施する場合において、一体的な事業を実施しない場合、補助事業の対象となりません。共同で活用する設備の導入等に関する事業のみが対象となります（機械装置等費のみ補助対象経費となります）。

• 各申請枠の詳細と補助率について

小規模事業者持続化補助金（通常枠）

補助上限額：50万円

補助率：2/3（※成長・分配強化枠の 一部の類型において、赤字事業者は3/4）

小規模事業者持続化補助金（賃金引上げ枠）

補助上限額：200万円

補助率：2/3（赤字事業者は3/4）

小規模事業者持続化補助金（卒業枠）

補助上限額：200万円

補助率：2/3

小規模事業者持続化補助金（後継者支援枠）

補助上限額：200万円

補助率：2/3

小規模事業者持続化補助金（創業枠）

補助上限額：200万円

補助率：2/3

小規模事業者持続化補助金（インボイス枠）

補助上限額： 100万円

補助率：2/3

• 補助対象経費

補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。

①機械装置等費

②広報費

③ウェブサイト関連費

④展示会等出展費

⑤旅費

⑥開発費

⑦資料購入費

⑧雑役務費

⑨借料

⑩設備処分費

⑪委託・外注費

AMS認定財務コンサルティングパートナーの一例

当該AMSパートナーを利用した時の流れ

負担時間　：　５０時間(本来)　→　約５時間

当該AMS認定パートナーの強み

再申請が無料

・万が一不採択でも、何度でも無料で再申請

申請の流れ

※万が一不採択でも、何度でも無料で再申請

料金プラン

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※金額は税抜き価格です。

業務内容

1. 事業計画書の作成

2. その他必要書類の作成

3. 事業継続力強化計画の認定

4. その他加点項目の達成支援

5. 電子申請のデータ入力

6. 採択後の交付申請・実績報告サポート

7. 交付後１年間のフォロー※2年目以降は別途交付額の1％

8. 不採択でも次回着手金無料（採択されるまで）

9. 補助金に関する情報のご提供やご相談

れば基本的にどんな設備でも可能です。

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