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【最新情報】ものづくり補助金 17次(省力化 オーダーメイド枠)加点と減点に関して


ものづくり補助金17時締切の公募が開始されましたが、申請にあたっては加点項目・減点になるケースについて把握しておくことが大切です。

これまでのものづくり補助金と異なる部分もございますので、加点項目と減点について解説します。


 

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ものづくり補助金17次(省力化 オーダーメイド枠)についてはこちらで解説しております!



加点項目について

→ 最大6項目について加点の申請することが可能。


① 成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」


② 政策加点


 ②-1:「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」


 ②-2:「パートナーシップ構築宣言」を行っている事業者


 ②-3:再生事業者


 ②-4:DX認定事業者


 ②-5:サイバーセキュリティお助け隊サービス利用事業者


 ②-6:健康経営優良法人認定


 ②-7:技術情報管理認証制度の認証取得事業者


 ②-8:J-Startup、J-Startup地域版認定事業者


 ②-9:取引先事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者


 ②-10:J-クレジット制度を活用している事業者


 ②-11:GXリーグに参画している事業者


 ②-12:カーボンフットプリント(CFP)を算定している事業者


③ 災害等加点:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」


④ 賃上げ加点等


 ④-1: 事業計画期間(補助事業完了年度の翌年度以降)における給与支給総額と事業場内最低賃金をそれぞれ指定の数値以上に増加させる計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者


 ④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」


⑤ 女性活躍等の推進の取り組み加点


 ⑤-1: 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者


 ⑤-2:次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者




減点項目について

①過去3年間に、ものづくり補助金の交付決定を1回受けている場合は減点します。(過去3年間に、既に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外)


②令和元年度補正予算ものづくり補助金以降に交付決定を受けている場合であって、収益納付をしていない事業者

※ 事業化状況報告において未達が報告されてから1年間、当補助金の次回公募及び中小企業庁が所管する他補助金への申請では、正当な理由が認められない限り大幅減点

※ものづくり補助金、IT導入支援事業、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)、事業再構築補助金(中小企業省力化投資補助事業を含む)


ただし、自己責任によらない理由がある場合により、やむを得ず加点要件を達成できなかった場合には、その限りではない。自己責任によらない理由がある場合は、事業化状況報告の提出時にその理由を説明し、やむを得ない理由と認められた場合に限り、減点を免除。




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